概要
- エネルギー高でも堅調な米国経済
- 足元の米国経済は設備投資の拡大を背景に堅調に推移。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇局面においても、景気の下押しは限定的
- シェール革命以降、米国はエネルギー輸出国へ転換。エネルギー価格上昇の悪影響を受けにくい貿易構造に。また、エネルギー効率改善や産業のサービス化を背景に、内需への悪影響も縮小
- 景気をけん引するAI・経済安全保障投資
- AIの普及や地政学リスクの高まりを背景にAI・経済安全保障投資は堅調。今後も米国経済のけん引役に
- AIブームは社会実装フェーズに。AIの性能を高める「学習」需要に加え、実際のタスク処理を担う「推論」需要が急拡大。企業財務は健全。豊富な営業キャッシュフローや資本市場からの調達がAI投資の元手に
- 経済安全保障上の重要品目である半導体や金属、防衛品などは内製化の動きが拡大
- 強い内需と高齢化がもたらすインフレ圧力
- 旺盛な投資需要に加え、慢性的な人手不足が構造的インフレ圧力に。高齢世代の退職で労働供給の伸びが鈍化する一方、労働需要はヘルスケアを中心にAIによる雇用代替を上回るペースで増加
- FRBは、当面政策金利を据え置くと予想。足元の賃金の伸びに過熱感までは見られず、原油価格低下を受けて26年後半にインフレ率は減速。27年は構造的インフレ圧力を背景に利下げには慎重な姿勢を維持
