見通しのポイント

• 世界経済は、中東危機下でも備蓄放出や代替調達、AI投資などが下支え。企業による供給網再編などのレジリエンス投資やAI・安全保障関連を含む旺盛な投資需要が景気をけん引し、3％近傍の成長ペースを維持
• 米国は、物価上昇が消費の重石となるも、政府の減税政策が下支え。設備投資はAIや経済安全保障分野を中心に高い伸びを維持。賃金主導のインフレ再加速の兆候は見られないものの、堅調な投資需要と労働需給のひっ迫を背景としたインフレ圧力は根強く、FRBは利下げに対する慎重姿勢を継続
• 欧州は、エネルギー高が成長を下押しするものの、防衛・インフラ・AI投資によって底割れ回避。ECBは物価上振れを懸念し、2026年内に2回の利上げを実施後、2027年は物価上昇一服を受け利下げに転換
• 中国は、エネルギーの国内生産拡大や備蓄により供給ショックの影響を緩和。他方、価格上昇による企業収益の悪化は景気の下押しリスク。供給過剰と需要不足の国内不均衡は解消されず、依然としてデフレ圧力に直面。アジアはNIEs中心にAI投資拡大の恩恵を受け輸出が拡大、交易条件も改善。ASEANは加盟国間で影響に差
• 日本は、油価高騰による交易条件の悪化が2026年度の景気を下押しするものの、AI・半導体関連輸出や設備投資促進策が支えとなり大幅な失速は回避。消費税減税の開始による個人消費の押し上げ効果もあり2027年度は高成長となる見通し
• 日銀は今後四半期に1回の利上げペースで1.75％まで利上げすると予想。日銀の利上げが進むなか、長期金利は3％程度の水準が定着する見通し。ドル円相場は短期的に160円近辺の円安水準が続くも、実質金利の上昇や油価下落に伴う貿易収支の改善を受け円安圧力が徐々に緩和し、2027年には緩やかな円高基調に転じる見通し