概要
- 米最高裁はスローターFTC委員の解任をめぐる裁判で、FTC委員の解任制限を違憲とし、90年余り続いたハンフリー判決を覆した。大統領の解任権をめぐる法理は歴史的転換点を迎えた
- クックFRB理事の解任をめぐる判決は解任手続の不備を問題視するとともに、FRB理事に対する「正当な理由」による保護を支持。FRBの独立性が市場や国民の信認に支えられることも重視した
- FRBの独立性は守られた一方、規制・監督行政の不安定化という懸念がある。米国事業を展開する日本企業は当局人事や組織運営を通じて規制・監督方針が大きく転換するリスクに留意が必要だ
