概要

• 先進国では長期金利に上昇圧力、日本も例外ではない。各国で政策や選挙の影響もあり、政府債務残高対GDP比は高止まりを続けている
• 高債務下では財政政策の効果は低くなる傾向を示すため、的を絞った政策が重要。他方で日本の財政目標は法的裏付けが薄く、目標指標を設定する際は透明性とモニタリング確保が必要
• 歳出・歳入両面での構造改革が不可欠であり、働く世代の負担軽減には社会保険料や税負担の見直しが急務。給付付き税額控除を導入し、働く世代の負担軽減を実現することが成長戦略の根幹