概要

• 2025年の個人消費は所得が伸び悩む中で持ち直した。背景にはインフレ鈍化によるマインド改善や株高があり、「平均消費性向の上昇」が個人消費の持ち直しをもたらした
• ただし、消費性向のさらなる上昇余地は限られており、2026年も個人消費の拡大が持続するには、実質所得の増加が必要。2026年は「所得主導」の消費拡大への移行が試される年となる
• 懸念材料は中東情勢の悪化による原油高の影響。原油高が長期化すれば、インフレ再燃に伴う実質所得の減少や消費者マインドの悪化によって、個人消費が腰折れするリスクがあり留意が必要