概要

• 衆院選を経て高市政権の政策基盤は安定化。市場に配慮した財政運営の下で長期金利は日銀の利上げに沿い緩やかに上昇（26年度末に2.6％、27年度末に2.9％程度）との見方がメインシナリオ
• 一方、中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格等の高騰で財政支出が拡大する可能性があるほか、消費税減税の財源不透明・恒久化や高市政権の財政拡張色の強まりに対する市場の懸念は燻る
• 財政懸念が拡大した場合、ドル円相場は1ドル＝170円程度まで円安が加速し、長期金利は4％程度まで急上昇する可能性。「悪い金利高」が消費税減税の効果を打ち消すリスクに要注意