概要

• 高市政権は総合経済対策を閣議決定。一般会計の追加歳出（真水）は17.7兆円と前年を上回るが、「積極財政」の看板を踏まえて昨年度の規模を上回ることを意識して「積み上げた」印象も
• 物価高対策等が2025～26年度にかけてGDPを＋0.6％程度押し上げ（うち、2026年度のGDPを＋0.5％程度押し上げ）と試算。ただし、供給制約や円安・インフレで経済効果が下振れる可能性も
• 供給制約・円安・インフレ局面での財政拡張は円安・インフレを加速させ、国民生活に跳ね返る懸念。財政規律の信任を得て「日本売り」を回避することが「責任ある積極財政」に求められる