概要
- 2022年度は人的資本に対する社会の関心が急速に高まったが、企業のOFF–JT費用支出や労働者の自己啓発実施率に大幅な増加は見られず、期待したほどの進展は起きていない。
- 企業は足元でOJT重視の姿勢を強めており、その背景には人手不足の影響があると考えられる。一方、労働者側では業務の忙しさやキャリア関連の問題が自己啓発を阻む要因になっている。
- 人的資本投資をさらに加速させるには、企業の人材戦略の具体化や、業界団体・公的機関のリソース活用、労働者のキャリア相談機会拡充による自己啓発の促進といった施策が求められる。
