概要
- 為替介入後も歴史的な円安水準が続き、2024年度平均では2023年度対比で円安が5％超進展すると見込まれることを受け、2024年度の経常利益に対する円安の影響を企業規模別・産業別に試算
- 大企業では円安が経常利益を1.9％押し上げる一方、中小企業では1.3％下押し。中小企業は輸入コスト増加の負担が大きいほか、対外直接投資の収益増加メリットを得にくいことが原因
- 中小企業は輸出関連産業を含めて27業種中23業種で円安が利益にマイナス。規模間格差の拡大は経済全体にも悪影響を及ぼす可能性があり、企業部門の健全な成長に向けた支援を行う必要
