概要

• 米国：インフレの減速基調継続。可処分所得と人口の増加とともに消費を下支え
• 欧州：紅海の情勢緊迫化が物価や生産活動に悪影響を及ぼすリスク
• 新興国：日本企業の海外生産比率は上昇一服。今後の有望な進出先は印・越
• 日本：全国CPIは、川上からの物価上昇圧力後退により減速基調
  2024年に賃上げを見込む中小企業は8割。価格転嫁による原資確保が不可欠
  11月の輸出数量は低下。先行きは小幅な減速を予想
  訪日外客数は回復基調が継続。コロナ禍前並みの水準で推移
  企業部門は資金余剰状態が継続
  家計金融資産が過去最高を更新。投資信託の購入が増加