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「SDGs推進サポート私募債」発行事例(2023年3月掲載)

MIZUHO Sustainability Action
  • * 敬称略、五十音順

飯坂製粉株式会社

本社所在地 大阪府和泉市
代表者 代表取締役 飯坂 清
事業内容 各種小麦粉および飼料製造販売業
倉庫業・埠頭事業・不動産事業
ウェブサイト

http://www.iisaka.co.jp/

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<当社の取り組み>

  • フードロス対策として、歩留まり率を改善。
  • 手作業業務の見直し、販売システムの見直しにより従業員の残業時間を削減(2021年対比年間100時間削減)。
  • 営業車の電気自動車化・ハイブリット化を促進。

株式会社石垣

本社所在地 東京都千代田区
代表者 代表取締役社長 石垣 真
事業内容 ろ過機・脱水機、ポンプ等の製造・販売
上下水道プラント・ポンプ設備の設計・施工
ウェブサイト

https://www.ishigaki.co.jp/

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<当社の取り組み>

  • ライフサイクルマネジメントの推進(最適なアフターサービスの提供により製品の長寿命化を実現し、環境負荷の低減を図る)。
  • 最新技術を活用した下水道技術海外実証事業への参画。
  • 消化ガス発電事業などのクリーンエネルギー技術への投資促進。

株式会社エコワス

本社所在地 東京都立川市
代表者 代表取締役 森屋 光石
事業内容 解体事業(鉄骨・RC・SRC建造物解体・プラント解体等)、環境事業(アスベスト工事等)
ウェブサイト

https://www.ecowas.co.jp/

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株式会社オールスパイス商会

本社所在地 埼玉県八潮市
代表者 代表取締役 井上 健一郎
事業内容 スパイス製造業
ウェブサイト

http://www.allspice.co.jp/

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<当社の取り組み>

  • 2030年までにアグロフォレストリー(森林農法)により栽培された原材料を使用した新商品の開発・販売を促進する(取引先と共同して商品開発 :2022年1品目 → 2030年10品目以上)。
  • CO2削減に向けて、再生可能エネルギーの利用に取り組む(総消費電力量に占める購入比率 :2022年100% → 2030年90%)。
  • 従業員の資格取得支援・人材育成に取り組む(スパイス&ハーブ検定資格保有率 :2022年10%未満 → 2030年50%以上)。
  • サプライチェーン上で発生する人権に関するリスクを把握し、改善に向けて取り組む。

株式会社環境管理センター

本社所在地 東京都八王子市
代表者 代表取締役社長 水落 憲吾
事業内容 環境調査・分析・コンサルタント業務
ウェブサイト

https://www.kankyo-kanri.co.jp/

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<当社の取り組み>

  • 2030年までに、当社グループの売上に占める「環境配慮型商品販売および省エネコンサル事業」の割合を5%以上とする。
  • 2030年までに、管理職に占める女性の割合を15%以上とする。

株式会社小島

本社所在地 東京都葛飾区
代表者 代表取締役社長 小島 生年
事業内容 一般貨物自動車運送業
ウェブサイト

https://www.e-kojima.biz/

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<当社の取り組み>

  • 輸送経路最短化や輸送回数削減による省エネ化を図るため、主要取引先との排気ガス削減等の数値目標設定。
  • ドライバーの健康管理に向けた①健康経営優良企業の認定取得、②食生活やドライバー向け柔軟体操等の健康関連情報の社内発信。
  • 女性社員の働きやすい環境実現に向けた①男性社員の育休・時短制度の推進、②女性採用人数の拡充。

コスモバンク株式会社

本社所在地 神奈川県横浜市西区
代表者 代表取締役 穴澤 勇人
事業内容 1棟収益不動産の売買・管理等
パーソナルジム事業
インドアゴルフ練習場運営
ウェブサイト

https://cosmobank.co.jp/

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<当社の取り組み>

  • 空室物件の再生を通して、都市の活性化や過疎地の地域振興に貢献。

株式会社坂口ビルクリーン

本社所在地 神奈川県川崎市高津区
代表者 代表取締役 坂口 幸一
事業内容 警備・設備点検管理・清掃等ビルメンテナンス業
ウェブサイト

http://www.sakaguchi-bc.co.jp/

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<当社の取り組み>

  • ゴミ拾い等の地域貢献活動を通して、共生社会の実現を図る。
  • ISO14000を取得し、環境に配慮した業務を遂行する。
  • ISO27001を取得し、セキュリティレベルの向上を図る。

三遠機材株式会社

本社所在地 愛知県豊橋市
代表者 代表取締役 早川 直宏
事業内容 自動車部品製造・卸売業
ウェブサイト

https://www.san-en.co.jp/

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<当社の取り組み>

  • 工場でのCO2排出量削減 (2030年までに2020年比CO2排出量30%削減)。
  • 2030年までにISO37301、IATF16949認証およびCSマーク取得。
  • 地域ボランティア活動企画や職場体験の受入(年1度の清掃活動企画・年1度学校からの職場体験受入を開始)。

株式会社城北商会

本社所在地 東京都荒川区
代表者 代表取締役社長 宮本 里美
事業内容 OPP・各種パッケージ製造販売
ウェブサイト

https://www.johokushokai.co.jp/

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<当社の取り組み>

  • バイオマス原料等を使用した商品の普及。
  • 事業を通じた地域貢献。
  • 営業車等への電気自動車の導入。

株式会社トレミール

本社所在地 東京都港区
代表者 代表取締役 茶谷 幸司
事業内容 MVNO事業、物流事業、社会貢献普及事業
スマホアクセサリー・フェイスシール制作
ウェブサイト

https://www.tremeal.jp/

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<当社の取り組み>

  • 電気使用量に対応するCO2排出量において、2030年までにカーボンオフセット100%を達成する。
  • 当社アクセサリー素材において、リサイクル素材もしくはエシカル素材を全商品に採用する。
  • 環境対策に関する知識の向上としてエコ検定取得者を全社員の50%以上をめざす。

株式会社 北海道健誠社

本社所在地 北海道旭川市
代表者 代表取締役社長 瀧野 雅一
事業内容 リネンサプライ、クリーニング事業
ウェブサイト

http://www.kenseisya.co.jp/

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<当社の取り組み>

  • 使い捨てが主流の手術用リネンのクリーニング事業拡大により、廃棄削減・医療機関への安定供給をめざし、環境への負荷低減に貢献する。
  • 導入済のバイオマスボイラーの高い稼働率の維持や太陽光発電により、再生可能エネルギーでの調達の増加をめざす。
  • デジタルタコグラフの導入や安全運転講習会の開催により、業務中の交通事故ゼロをめざす。

株式会社モリイチ

本社所在地 東京都練馬区
代表者 代表取締役 大庭 陽一
事業内容 クリーニング機材、ホテル・病院用の各種ワゴン類・テーブルの製造・販売、上記に附帯する一切の業務
ウェブサイト

http://mori-ichi.co.jp/

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<当社の取り組み>

  • リペア可能な製品販売件数とサービスの提供数を増加(2,000件 → 2030年5,000件)。
  • 持続可能な人材確保や社員教育の拡充を図り、従業員満足度を向上(社員平均在籍年数 2022年 :12年 → 2030年 :15年)。
  • 電気使用量削減や再生可能エネルギー利用によりCO2を削減。
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