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「SDGs推進サポート私募債」発行事例(2022年6月掲載)

MIZUHO Sustainability Action

  • *敬称略、五十音順

株式会社アーク・ジオ・サポート

本社所在地 東京都渋谷区
代表者 代表取締役 池田 克彦
事業内容 河床地形調査、護岸、橋脚等構造物の水中における状況確認調査等
ウェブサイト

https://a-gs.jp/

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<当社の取り組み>

  • 特殊機材を利用した水中地盤探査により、水産資源を守る。
  • 洋上風力プロジェクトに参画し、カーボンニュートラルな世界をめざす。
  • 離島、首都圏間の通信環境を整備し、インフラ環境を整える。

株式会社GLUG

本社所在地 東京都港区
代表者 代表取締役 前田 拓哉 佐藤 洋平
事業内容 飲食店および福祉事業向けコンサルティング事業、飲食店向けITメディア事業
ウェブサイト

https://glug.co.jp/

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<当社の取り組み>

  • 障がい者就労支援の推進。
  • フードロスの削減。
  • 性差や環境による不平等を是正し、皆が活躍できる社内体制を整備。

三和建設コンサルタンツ株式会社

本社所在地 東京都豊島区
代表者 代表取締役 村吉 大司
事業内容 土木設計(道路・構造物)および施工管理
ウェブサイト

http://www.sanwa-kc.co.jp/

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<当社の取り組み>

  • バリアフリー推進を意図した道路・歩道設計。
  • 国内の高速道路の新線の建設および既存線の維持管理。
  • 課長や主任として女性管理職を積極起用。

株式会社ジェルコミュニケーション

本社所在地 東京都千代田区
代表者 代表取締役社長 星本 嘉恵
事業内容
  • 電子ブレーカー・省エネ・エコ照明の販売・施工業
  • コスト削減コンサルティング業
  • 省エネ・環境関連商品
ウェブサイト

http://www.jel-com.com/

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<当社の取り組み>

  • 電気代の省コストができる電子ブレーカー導入事業を通じ、誰もが現代的エネルギーへアクセスできる環境改善へ貢献(電子ブレーカー市場シェア2021年: 33% → 2030年: 50%)。
  • AI技術を用いたマンションプラットフォームを構築。自社提供のイノベーションによりマンション市場の活性化に寄与。
  • グループでワンストップソリューションを提供できる利点を生かし高品質で持続可能な製品提供、安全リスク減少と効率向上をめざす。

株式会社髙野工業

本社所在地 神奈川県横浜市鶴見区
代表者 代表取締役社長 榎並 弘美
事業内容 プラスチック成形加工
ウェブサイト

https://www.takano-mfg.com/

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<当社の取り組み>

  • プラスチック製品に関する材料の再利用による廃棄物削減(2030年までに2021年比30%削減)。
  • 工場労働環境の整備。安全衛生優良企業精度認定(厚生労働省)を2030年までに取得。

東新プラスチック株式会社

本社所在地 東京都八王子市
代表者 代表取締役 髙橋 誠
事業内容 合成樹脂成形加工、金型の設計・製作、電子機器製造販売、ユニット納入、絶縁材料販売、合成樹脂原料販売
ウェブサイト

http://toshin-plastic.co.jp/

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<当社の取り組み>

  • 積極的な設備投資と技術革新を重ねることで競争力の強化を図り、効率的な営業戦略を進めることで受注増加に注力する。
  • 製造工程の最適化により、歩留り率を2030年までに2021年度対比2割改善をめざす。
  • 加工時に発生する有害物質をゼロにし、廃棄工程の見える化や環境管理に知見がある企業と協働で環境保全を推進する。

株式会社中尾製作所

本社所在地 三重県津市
代表者 代表取締役 中尾 浩之
事業内容 家具・建築用金物製造販売
ウェブサイト

https://www.nakaoss.com/company/

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<当社の取り組み>

  • 付帯設備更新時に省エネ設備等の導入による電気使用量の削減(2030年まで10%削減)。
  • NPO法人との連携や地元学校への寄付・職場体験により女性社員や外国人労働者・高齢者・障がい者雇用の増加、地域貢献実施。
  • 老齢介護シーンに特化した製品開発。
  • 軟質プラスチックをはじめとしたゴミの資源化(2020年度対比10%のゴミ削減)。

日本映像翻訳アカデミー株式会社

本社所在地 東京都中央区
代表者 代表取締役 新樂 直樹
事業内容 翻訳業、専門学校(翻訳)
ウェブサイト

https://www.jvtacademy.com/company/

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<当社の取り組み>

  • 2030年8月までにグローバル人材について、社員および管理職比率(現状:社員16%、管理職0%)をそれぞれ30%程度に引き上げる。
  • 文科省教育課程特例校(国際教育)である東京都中央区立常盤小学校から2014年より受託している、英語科教育授業を継続する。 
  • 2008年に開始したUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)への寄付活動、支援活動を維持継続する。

フリー工業株式会社

本社所在地 東京都台東区
代表者 代表取締役社長 富田 満
事業内容 土木工事業・土木建材の製造委託・販売業
ウェブサイト

https://www.free-kogyo.co.jp/

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<当社の取り組み>

  • CO2を削減した環境にやさしい新製品開発等をめざす。
  • 全社的なSDGsの推進を図るため、社内で勉強会等を通じて、従業員のSDGsに対する知見を深めることをめざす。
  • 誰もが働きやすく活躍できる環境作りのため、有給取得率を向上させ健康優良企業法人をめざす。
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