ページの先頭です

「DX推進サポート私募債」発行事例(2022年1月掲載)

  • *敬称略、五十音順

株式会社CONY JAPAN

本社所在地 大阪府大阪市中央区
代表者 代表取締役 小西 正行
事業内容 住宅リフォーム業
ウェブサイト https://conyjapan.co.jp/

写真

<当社の取り組み>

  • クラウドツールを活用した工事案件および施工工程の管理。
  • ウェアラブルカメラを活用した遠隔施工現場の管理。
  • オンライン商談および電子契約活用による顧客対応の効率化。

太誠産業株式会社

本社所在地 東京都豊島区
代表者 代表取締役 瀬戸 康肇
事業内容 廃棄物処理事業・容器包装再商化事業・
古紙再生事業
ウェブサイト http://www.ticg.co.jp/

写真

<当社の取り組み>

  • 経営トップ以下、管理職にて中期、長期的なDX推進ミッションを明確にする。
  • DX推進に向けて定期的な人材育成(教育)を行い、安定的な運用を行えるよう人材確保を行う。
  • マニフェストの電子化を推進し、独自性の電子マニフェスト運用を構築する。

日本リテイルシステム株式会社

本社所在地 東京都台東区
代表者 代表取締役 松浦 正雄
事業内容 決済機器・システム卸売業
ウェブサイト https://www.alljrs.co.jp/

写真

<当社の取り組み>

  • 高操作性かつローコストのクラウドデータベースの構築によるデータ収集の効率化。
  • 業種・規模別のデータ分析によるマーケティング戦略・商品開発の促進。
  • 非接触型精算関連製品の開発による新しい決済方式の推進。
ページの先頭へ