「DX推進サポート私募債」発行事例（2022年1月掲載）
- *敬称略、五十音順
株式会社CONY JAPAN
| 本社所在地 | 大阪府大阪市中央区 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 小西 正行 |
| 事業内容 | 住宅リフォーム業 |
| ウェブサイト | https://conyjapan.co.jp/ |
<当社の取り組み>
- クラウドツールを活用した工事案件および施工工程の管理。
- ウェアラブルカメラを活用した遠隔施工現場の管理。
- オンライン商談および電子契約活用による顧客対応の効率化。
太誠産業株式会社
| 本社所在地 | 東京都豊島区 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 瀬戸 康肇 |
| 事業内容 | 廃棄物処理事業・容器包装再商化事業・ 古紙再生事業 |
| ウェブサイト | http://www.ticg.co.jp/ |
<当社の取り組み>
- 経営トップ以下、管理職にて中期、長期的なDX推進ミッションを明確にする。
- DX推進に向けて定期的な人材育成(教育)を行い、安定的な運用を行えるよう人材確保を行う。
- マニフェストの電子化を推進し、独自性の電子マニフェスト運用を構築する。
日本リテイルシステム株式会社
| 本社所在地 | 東京都台東区 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 松浦 正雄 |
| 事業内容 | 決済機器・システム卸売業 |
| ウェブサイト | https://www.alljrs.co.jp/ |
<当社の取り組み>
- 高操作性かつローコストのクラウドデータベースの構築によるデータ収集の効率化。
- 業種・規模別のデータ分析によるマーケティング戦略・商品開発の促進。
- 非接触型精算関連製品の開発による新しい決済方式の推進。