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「みずほe–ビジネスサイト」(統合後のサービス)利用規定(新旧対比表)(旧みずほコーポレート銀行の店舗の口座をご利用のお客さま)

2019年10月28日より、「みずほe–ビジネスサイト」(統合後のサービス)の利用規定を一部変更いたします。

(変更日:2019年10月28日)

【変更事項】

現在のサービス 統合後のサービス(変更箇所・・・赤字
  • 第21条国内取引サービス
    • 1.振込・振替サービス
      (前略)
      • (3)振込・振替の依頼内容の確定と取引成立
        (前略)
        • 以下の各号に該当する場合、当行は振込・振替サービスの取り扱いはできません。
          1. (i)振込・振替の依頼を受け付けた時点または振込・振替取引を実行する時点で国内取引決済用口座が解約済の場合
          2. (ii)振込・振替代り金および振込手数料の金額が国内取引決済用口座より払い戻し可能な金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超える場合
          3. (iii)差押等やむをえない事情があり、当行が国内取引決済用口座からの支払を不適当と認めた場合
          4. (iv)依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合
          5. (v)当行の審査基準に合致しないことその他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合。
          6. (vi)振替取引において、振替の依頼を受け付けた時点または振替取引を実行する時点で入金口座が解約済の場合
  • 第7条免責事項
    • 6.その他
      (前略)
      • (7)第20条以下で定める各サービスにおいて、以下の各号に該当する場合、当行は手続を実行することはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については当行は責任を負いません。
        • 依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合
        • 当行が依頼を受け付けた時点または、手続を実行する時点で指定された外為決済用口座もしくは国内決済用口座が解約済の場合
        • 依頼取引の代り金および手数料・諸費用の合計金額が指定された外為決済用口座もしくは国内取引決済用口座より払い戻し可能な金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超える場合
        • 差押等やむをえない事情があり、当行が外為決済用口座もしくは国内取引決済用口座からの支払を不適当と認めた場合
        • 当行の審査基準に合致しないことその他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合
        • 第20条第1項で定める振替取引において、振替の依頼を受け付けた時点または振替取引を実行する時点で入金口座が解約済の場合
  • 第21条国内取引サービス
    • 2.総合振込、給与・賞与振込サービス
      (前略)
      • (3)総合振込、給与・賞与振込の依頼内容の確定と取引成立
        (前略)
        • 以下の各号に該当する場合、当行は総合振込または給与・賞与振込の取り扱いはできません。
          1. (i)総合振込または給与・賞与振込の依頼を受け付けた時点または総合振込または給与・賞与振込を実行する時点で振込代り金引落口座が解約済の場合
          2. (ii)差押等やむをえない事情があり、当行が振込代り金引落口座からの支払を不適当と認めた場合
          3. (iii)依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合
          4. (iv)当行の審査基準に合致しないことその他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合
          5. (v)総合振込に含まれる振替取引において、振替の依頼を受け付けた時点または振替取引を実行する時点で入金口座が解約済の場合
  • 第7条免責事項
    • 6.その他
      (前略)
      • (7)第20条以下で定める各サービスにおいて、以下の各号に該当する場合、当行は手続を実行することはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については当行は責任を負いません。
        • 当行が依頼を受け付けた時点または、手続を実行する時点で指定された外為決済用口座もしくは国内決済用口座が解約済の場合
        • 依頼取引の代り金および手数料・諸費用の合計金額が指定された外為決済用口座もしくは国内取引決済用口座より払い戻し可能な金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超える場合
        • 差押等やむをえない事情があり、当行が外為決済用口座もしくは国内取引決済用口座からの支払を不適当と認めた場合
        • 当行の審査基準に合致しないことその他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合
        • 第20条第1項で定める振替取引において、振替の依頼を受け付けた時点または振替取引を実行する時点で入金口座が解約済の場合
  • 第21条国内取引サービス
    • 3.個人住民税一括納付サービス
      (前略)
      • (3)個人住民税一括納付の依頼内容の確定と取引成立
        (前略)
        • 以下の各号に該当する場合、当行は個人住民税一括納付事務の代行の取り扱いはできません。
          1. (i)個人住民税一括納付事務の代行の依頼を受け付けた時点または個人住民税一括納付事務の代行を実行する時点で納付代り金引落口座または納付代り金引落口座が解約済の場合
          2. (ii)差押等やむをえない事情があり、当行が納付代り金引落口座または納付手数料引落口座からの支払を不適当と認めた場合
          3. (iii)依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合
          4. (iv)当行の審査基準に合致しないことその他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合
  • 第7条免責事項
    • 6.その他
      (前略)
      • (7)第20条以下で定める各サービスにおいて、以下の各号に該当する場合、当行は手続を実行することはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については当行は責任を負いません。
        • 依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合
        • 当行が依頼を受け付けた時点または、手続を実行する時点で指定された外為決済用口座もしくは国内決済用口座が解約済の場合
        • 差押等やむをえない事情があり、当行が外為決済用口座もしくは国内取引決済用口座からの支払を不適当と認めた場合
        • 当行の審査基準に合致しないことその他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合
        • 第20条第1項で定める振替取引において、振替の依頼を受け付けた時点または振替取引を実行する時点で入金口座が解約済の場合
  • 第21条国内取引サービス
    • 4.Pay–easy(ペイジー)税金・料金払込サービス
      (前略)
      • (3)Pay–easy(ペイジー)税金・料金払込依頼内容の確定と取引成立
        (前略)
        • 以下の各号に該当する場合、当行はPay-easy(ペイジー)税金・料金払込の取扱いはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
          1. (i)税金・料金払込みの依頼を受け付けた時点または税金・料金払込み取引を実行する時点で国内取引決済用口座が解約済の場合
          2. (ii)Pay-easy(ペイジー)税金・料金払込にかかる払込み代り金の金額が国内取引決済用口座より払い戻し可能な金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超える場合
          3. (iii)差押等やむをえない事情があり、当行が国内取引決済用口座からの支払を不適当と認めた場合
          4. (iv)依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合
          5. (v)当行の審査基準に合致しないことその他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合。
  • 第7条免責事項
    • 6.その他
      (前略)
      • (7)第20条以下で定める各サービスにおいて、以下の各号に該当する場合、当行は手続を実行することはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については当行は責任を負いません。
        • 依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合
        • 当行が依頼を受け付けた時点または、手続を実行する時点で指定された外為決済用口座もしくは国内決済用口座が解約済の場合
        • 依頼取引の代り金および手数料・諸費用の合計金額が指定された外為決済用口座もしくは国内取引決済用口座より払い戻し可能な金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超える場合
        • 差押等やむをえない事情があり、当行が外為決済用口座もしくは国内取引決済用口座からの支払を不適当と認めた場合
        • 当行の審査基準に合致しないことその他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合
  • 第19条外為サービス
    • 1.仕向送金サービス
      • (1)仕向送金依頼
        (前略)
        • 以下の場合においては、当行は、仕向送金の手続またはその変更・取消の手続を実行することはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
          1. (i)依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合
          2. (ii)依頼の明細が、当行所定の方法に基づかない場合
          3. (iii)当行が仕向送金依頼を受け付けた時点または仕向送金の手続を実行する時点で、指定された外為決済用口座が解約済の場合
          4. (iv)仕向送金実行時に、仕向送金代り金、仕向送金手数料および諸費用の合計金額が指定された外為決済用口座より払い戻すことのできる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超える場合
          5. (v)外国為替及び外国貿易法その他の関係法令、仕向先国情、その他不可抗力により、依頼内容に従って手続をすることができない場合
          6. (vi)その他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合
  • 第7条免責事項
    • 6.その他
      (前略)
      • (7)第20条以下で定める各サービスにおいて、以下の各号に該当する場合、当行は手続を実行することはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については当行は責任を負いません。
        • 依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合
        • 依頼の明細が、当行所定の方法に基づかないか、依頼データに瑕疵がある場合
        • 当行が依頼を受け付けた時点または、手続を実行する時点で指定された外為決済用口座もしくは国内決済用口座が解約済の場合
        • 依頼取引の代り金および手数料・諸費用の合計金額が指定された外為決済用口座もしくは国内取引決済用口座より払い戻し可能な金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超える場合
        • 外国為替及び外国貿易法その他の関連法規、仕向け先国情、その他不可抗力および当行の責めに帰さない事由により、依頼内容に従って手続をすることができない場合
        • 当行の審査基準に合致しないことその他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合
  • 第19条外為サービス
    • 2.被仕向送金サービス
      (前略)
      • (2)被仕向送金入金指示
        (前略)
        • 以下の場合においては、当行は、被仕向送金の入金にかかる手続またはその変更・取消の手続を実行することはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
          1. (i)入金指示データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合
          2. (ii)入金指示の明細が、当行所定の方法に基づかない場合
          3. (iii)当行が被仕向送金入金指示を受け付けた時点または被仕向送金の入金手続を実行する時点で、指定された外為決済用口座が解約済の場合
          4. (iv)被仕向送金入金時に、被仕向送金手数料および諸費用の合計金額が指定された外為決済用口座より払い戻すことのできる金額(被仕向送金の入金額および当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超える場合
          5. (v)外国為替及び外国貿易法その他の関係法令、その他不可抗力により、依頼内容に従って手続をすることができない場合
          6. (vi)その他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合
  • 第7条免責事項
    • 6.その他
      (前略)
      • (7)第20条以下で定める各サービスにおいて、以下の各号に該当する場合、当行は手続を実行することはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については当行は責任を負いません。
        • 依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合
        • 依頼の明細が、当行所定の方法に基づかないか、依頼データに瑕疵がある場合
        • 当行が依頼を受け付けた時点または、手続を実行する時点で指定された外為決済用口座もしくは国内決済用口座が解約済の場合
        • 依頼取引の代り金および手数料・諸費用の合計金額が指定された外為決済用口座もしくは国内取引決済用口座より払い戻し可能な金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超える場合
        • 外国為替及び外国貿易法その他の関連法規、仕向け先国情、その他不可抗力および当行の責めに帰さない事由により、依頼内容に従って手続をすることができない場合
        • 当行の審査基準に合致しないことその他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合
  • 第19条外為サービス
    • 4.輸入サービス
      • (1)輸入信用状発行・条件変更依頼
        (前略)
        • 以下の場合においては、当行は、輸入信用状の発行・条件変更の手続またはその変更・取消の手続を実行することはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
          1. (i)外国為替及び外国貿易法その他の関係法令、仕向先国情、その他不可抗力により、依頼内容に従って手続をすることができない場合
          2. (ii)依頼の明細が、当行所定の方法に基づかない場合
          3. (iii)依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合
          4. (iv)当行の審査基準に合致しないことその他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合。
  • 第7条免責事項
    • 6.その他
      (前略)
      • (7)第20条以下で定める各サービスにおいて、以下の各号に該当する場合、当行は手続を実行することはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については当行は責任を負いません。
        • 依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合
        • 依頼の明細が、当行所定の方法に基づかないか、依頼データに瑕疵がある場合
        • 外国為替及び外国貿易法その他の関連法規、仕向け先国情、その他不可抗力および当行の責めに帰さない事由により、依頼内容に従って手続をすることができない場合
        • 当行の審査基準に合致しないことその他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合
  • 第19条外為サービス
    • 5.外貨預金サービス
      • (1)外貨預金振替依頼
        (前略)
        • 以下の場合においては、当行は、外貨預金の振替手続または、その変更・取消しの手続きを実行することはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
          1. (i)依頼データが当行の責めに帰すことができない事由により到達しなかった場合
          2. (ii)依頼の明細が、当行所定の方法に基づかない場合
          3. (iii)当行が外貨預金振替依頼を受け付けた時点もしくは外貨預金の振替手続を実行する時点で、指定された外為決済用口座が解約済の場合
          4. (iv)外貨預金の振替実行時に、振替金額が指定された外為決済用口座より払い戻すことのできる金額(当座貸越を利用できる金額を含みます)を超える場合
          5. (v)外国為替及び外国貿易法その他の関係法令、その他不可抗力により、依頼内容に従って手続をすることができない場合。
          6. (vi)その他の理由により、当行が手続きを行うことができないと判断した場合
  • 第7条免責事項
    • 6.その他
      (前略)
      • (7)第20条以下で定める各サービスにおいて、以下の各号に該当する場合、当行は手続を実行することはできません。当行が手続を行うことができないことにより生じた損害については当行は責任を負いません。
        • 依頼データが当行の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合
        • 依頼の明細が、当行所定の方法に基づかないか、依頼データに瑕疵がある場合
        • 当行が依頼を受け付けた時点または、手続を実行する時点で指定された外為決済用口座もしくは国内決済用口座が解約済の場合
        • 依頼取引の代り金および手数料・諸費用の合計金額が指定された外為決済用口座もしくは国内取引決済用口座より払い戻し可能な金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超える場合
        • 外国為替及び外国貿易法その他の関連法規、仕向け先国情、その他不可抗力および当行の責めに帰さない事由により、依頼内容に従って手続をすることができない場合
        • 当行の審査基準に合致しないことその他の理由により、当行が手続を行うことができないと判断した場合
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