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「みずほe-ビジネスサイト」利用規定の変更について(旧みずほコーポレート銀行の店舗でサービスをご契約のお客さま)

2014年10月20日より、「みずほe-ビジネスサイト」の利用規定を一部変更いたします。

(変更日:2014年10月20日)

【変更事項】

変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
第6条の2 ICカード
  • 1.申込
  • (2)当行が契約者にICカードを貸与する場合、ICカードに加えて、ICカードリーダ、CD-ROM(以下これらをまとめて「ICカードセット」といいます)も併せて貸与します。
第6条の2 ICカード
  • 1.申込
  • (2)当行が契約者にICカードを貸与する場合、ICカードに加えて、ICカードを読み取るための専用ICカードリーダー(以下、「ICカードリーダー」といいます)も併せて貸与することができます。
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
*変更前規定なし
  • (3)契約者は、ICカードの利用にあたって、ICカードとICカードリーダーのセット(以下、「ICカードセット」といいます)もしくは、ICカードのみ(以下、「ICカード(単体)」といいます)のいずれかを選択して申込を行うものとします。申込に際し、契約者は業務上合理的に必要な範囲で希望するICカードセットの数量、ICカード(単体)の枚数を指定するものとします。
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
  • (3)契約者は、ICカードの貸与の申込をするに際しては、ICカード利用料として、当行所定の金額を当行所定の日に支払うものとします。当行はICカード利用料の金額を随時改定することがあります。
  • (4)契約者が、ICカードセットを当行所定のセット数以上申し込む場合には、ICカード利用料として、当行所定の金額を当行所定の日に支払うものとします。当行はICカード利用料の発生条件、金額または支払日を随時改定することがあります。
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
  • (4)ICカード利用料は、普通預金規定、当座勘定規定にかかわらず、契約者から預金通帳、払戻請求書、小切手またはキャッシュカードの提出を受けることなく、契約者が届け出たICカード利用料の引落口座(以下「ICカード利用料引落口座」といいます)から当行が自動的に引き落とす方法により支払うものとし、この場合、領収書等は発行しないものとします。
    (後略)
  • (5)ICカード利用料は、普通預金規定、当座勘定規定にかかわらず、契約者から預金通帳、払戻請求書、小切手またはキャッシュカードの提出を受けることなく、契約者が届け出たICカード利用料の引落口座(以下「ICカード利用料引落口座」といいます)から当行が自動的に引き落とす方法により支払うものとし、この場合、領収書等は発行しないものとします。
    (後略)
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
  • (5)契約者は、ICカードセットの契約者への発送業務を委託する第三者に対し、当該業務に必要な範囲で契約者に関する情報を提供することについて異議を唱えないものとします。
  • (6)契約者は、ICカードセットまたはICカード(単体)の契約者への発送業務を委託する第三者に対し、当該業務に必要な範囲で契約者に関する情報を提供することについて異議を唱えないものとします。
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
  • 2.ICカードの利用開始
  • 契約者は、以下の要領でICカードの利用を開始するものとします。
  • (1)管理者は、ICカードセットを受領後、ICカードセットに含まれるCD-ROM内のマニュアルの記載に従い、以下の作業を行うものとします。
    • ICカードリーダのセットアップ
    • ICカードに格納された電子証明書に対応する秘密鍵の使用およびICカード初期化のために必要な暗証番号として管理者または利用者が任意に設定するもの(Personal Identification Number、以下「PIN」といいます)として最初に設定するもの(以下「初回「PIN」」といいます」の設定
    • 「ICカード」の初期化および第4項(1)に定める「PIN」のロックの解除に必要な暗証番号として管理者が任意に設定するもの(PIN Unlock Key、以下「PUK」といいます)の設定
    • 「ICカード」の初期化
  • (2)管理者は、(1)の作業を行った後、利用者のうちICカードを利用する者(以下「ICカード利用者」といいます)に対しICカードセットを配布し、ICカード利用者にICカードセットに含まれるCD-ROM内のマニュアルの記載に従って以下の作業を行わせ、ICカードの利用を開始させるものとします。管理者がICカードを利用する場合は、自ら以下の③の作業を行ったうえで、ICカードの利用を開始するものとします。
    • ICカードリーダのセットアップ
    • 初回「PIN」からの「PIN」の変更
    • 電子証明書および秘密鍵のICカードでの取得・生成
  • 2.ICカードの利用開始
  • 契約者は、ICカードセットまたはICカード(単体)を受領後、ICカードを利用する者(以下「ICカード利用者」といいます)に対しICカードを配布し、ICカード利用者は、ICカードに同封する設定マニュアル等の記載に従い、以下の作業を行うものとします。
  • ICカードリーダーのセットアップ
  • ICカード用ドライバーのインストール
  • ICカードに格納された電子証明書に対応する秘密鍵の使用およびICカード利用のために必要な暗証番号(Personal Identification Number、以下「PIN」といいます)について、受領したICカードにあらかじめ初期設定された「PIN」の変更
  • 電子証明書および秘密鍵のICカードでの取得・生成
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
  • 3.ICカード等の管理
  • (1)管理者は、各ICカードに設定した「PUK」を一元的に管理するものとします。
  • (2)ICカード利用者およびICカードを利用する管理者は、ICカードセットおよび「PIN」を自ら管理するものとします。
  • 3.ICカード等の管理
  • (1)ICカード利用者は、ICカードおよび「PIN」を自ら管理するものとします。
  • (2)ICカード利用者が設定したものと異なる「PIN」が当行所定の回数を連続して入力された場合、「PIN」がロックされ、ICカードが一時的に使用できなくなります。この場合、ICカード利用者は自ら「ICカード」の初期化を行い、「PIN」の再設定を行うものとします。なお、「ICカード」の初期化を行った場合、取得した電子証明書は全て無効となるため、電子証明書を再取得する必要があります。
  • (3)第1項(5)によるICカード利用料の支払いが行われない場合、ICカードが使用できなくなります。
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
  • 4.ICカードの使用停止等
  • (1)ICカード利用者またはICカードを利用する管理者が設定したものと異なる「PIN」が当行所定の回数を連続して入力された場合、「PIN」がロックされ、ICカードが一時的に使用できなくなります。この場合、管理者は、ICカード利用者からのロック解除依頼を受け、または自ら「PUK」を用いて「PIN」のロックの解除を行うものとします。
  • (2)管理者が設定したものと異なる「PUK」が当行所定の回数を連続して入力された場合、「PUK」がロックされ、ICカードが使用できなくなります。この場合、管理者は、当行所定の手続に従い、ICカードセットの再発行を依頼するものとします。
  • (3)第1項(3)によるICカード利用料の支払いが行われない場合、ICカードが使用できなくなります。
(削除)
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
*変更前規定なし
  • 4.追加申込・再発行
  • (1)ICカードの追加申込が必要な場合、当行所定の方法により申し込むものとします。契約者は、業務上合理的に必要な範囲で希望するICカードセットの数量、ICカード(単体)の枚数を指定するものとします。
  • (2)破損等によりICカードまたはICカードリーダー(当行から貸与した機種に限られます)の交換が必要な場合、破損等をしたICカードまたはICカードリーダーを返却した上で、当行所定の方法により申し込むものとする。ただし、破損等をしたICカードまたはICカードリーダーの返却が無い場合は、当行はICカードまたはICカードリーダーも交換を行わないことができるものとします。
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
  • 5.ICカードの返却
  • 契約者は、本サービスの利用に関する契約の解約その他の理由によりICカードの全部または一部を使用しなくなった場合、当行所定の手続に従い、使用しなくなったICカードセットを速やかに当行へ返却するものとします。
  • 5.ICカードの返却
  • 契約者は、本サービスの利用に関する契約の解約その他の理由によりICカードの全部または一部を使用しなくなった場合、当行所定の手続に従い、使用しなくなったICカード、ICカードリーダーを速やかに当行へ返却するものとします。
    返却しない場合、契約者は貸与されたICカードを裁断する等使用不能な状態にした上で廃棄するものとします。また、ICカードリーダーについては、契約者の責任において廃棄するものとします。
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
*変更前規定なし
  • 6.2014年9月以前に配布したICカードの取扱
  • (1)2014年9月以前に当行から貸与したICカードおよびICカードリーダー(以下「旧ICカードセット」といいます)を利用している契約者については、当行より発行済のセット数と同数の新しいICカードセットを無償で配布します。
  • (2)旧ICカードセットは、電子証明書の有効期間内であれば引続き利用可能です。電子証明書の有効期間を経過した場合、2014年10月20日以降、旧ICカードセットでは電子証明書の更新を行うことができないため、前項にて配布したICカードセットで改めて電子証明書の取得を行うこととします。
  • (3)旧ICカードセットを利用している契約者については、旧ICカードセットの利用数の範囲内であれば、第1項(4)の規定に関わらず、追加のICカード手数料を支払う必要はないものとします。ただし旧ICカードセットの利用数に追加する形で、ICカードセットを申し込む場合は、第1項(4)の規定に応じて所定の手数料を支払うものとします。
  • (4)本項(1)で配布したICカードセットで電子証明書取得した後、不要となった旧ICカードセットについては、当行へ返却するか、契約者の責任において廃棄するものとします。
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
*変更前規定なし 第18条 反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意
  • 契約者(法人の場合には、その役員等を含みます。以下同じ。)が、本条(1)①から⑤までのいずれかに該当し、もしくは本条(2)①から⑤までのいずれかに該当する行為をし、または本条(1)にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスの利用が停止され、または通知により本利用契約が解約されても異議を申しません。なお、これにより契約者に損害が生じた場合でも、当行に損害賠償請求することはせず、一切契約者の責任とします。また、これにより当行に損害を生じさせた場合には、契約者はその損害額を支払います。
  • (1)契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • (2)契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為

【上記変更に伴う変更事項(条番の変更、ICカードの記載追加)】

変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
第1条 本サービスの内容
本規定における本サービスとは、契約者が、契約者のパーソナルコンピュータ等(以下「端末」といいます)により、インターネットを介して、当行と契約者との取引に関するデータを授受し、当行がかかる取引の手続を行うサービスをいいます。本サービスの内容は、本規定第18条以下に定めるとおりとしますが、その内容に関しましては、契約者に事前に通知することなく変更される場合があります。
第1条 本サービスの内容
本規定における本サービスとは、契約者が、契約者のパーソナルコンピュータ等(以下「端末」といいます)により、インターネットを介して、当行と契約者との取引に関するデータを授受し、当行がかかる取引の手続を行うサービスをいいます。本サービスの内容は、本規定第19条以下に定めるとおりとしますが、その内容に関しましては、契約者に事前に通知することなく変更される場合があります。
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
第2条 本サービスの申込
  • 1.申込方法
  • (3)第21条第3項に定めるサービス(以下「でんさいネットサービス」といいます)の利用申込にあたっては、本規定および関連規定に加え、株式会社全銀電子債権ネットワークの定める業務規程(以下「でんさいネット業務規程」といいます)および業務規程細則(以下「でんさいネット業務規程細則」といいます)の内容を承認の上、利用申込書その他当行所定の書類を当行に提出するものとします。
  • 3.外為取引対象お客さま番号(CIF)の届出
    第18条に定めるサービス(以下「外為サービス」といいます)および第19条に定めるサービス(以下「為替予約サービス」といいます)の利用申込に際しては、契約者は、外為取引対象お客さま番号(CIF)(外為取引の際に当該外為取引の依頼人となるお客さまを特定化するために用いる当行所定の番号をいい、以下「外為取引対象お客さま番号(CIF)」といいます)を当行所定の様式により届け出るものとします。
    (後略)
第2条 本サービスの申込
  • 1.申込方法
  • (3)22条第3項に定めるサービス(以下「でんさいネットサービス」といいます)の利用申込にあたっては、本規定および関連規定に加え、株式会社全銀電子債権ネットワークの定める業務規程(以下「でんさいネット業務規程」といいます)および業務規程細則(以下「でんさいネット業務規程細則」といいます)の内容を承認の上、利用申込書その他当行所定の書類を当行に提出するものとします。
  • 3.外為取引対象お客さま番号(CIF)の届出
    19条に定めるサービス(以下「外為サービス」といいます)および第20条に定めるサービス(以下「為替予約サービス」といいます)の利用申込に際しては、契約者は、外為取引対象お客さま番号(CIF)(外為取引の際に当該外為取引の依頼人となるお客さまを特定化するために用いる当行所定の番号をいい、以下「外為取引対象お客さま番号(CIF)」といいます)を当行所定の様式により届け出るものとします。
    (後略)
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
  • 5.国内取引における決済用口座、委託者コードおよび照会対象口座の届出
  • (1)国内取引決済用口座
    第20条第1項に定めるサービス(以下「振込・振替サービス」といいます)または第20条第4項に定めるサービス(以下「Pay-easy(ペイジー)税金・料金払込サービス」といいます)の利用申込に際しては、契約者は、振込・振替サービスまたはPay-easy(ペイジー)税金・料金払込サービスにおける決済用口座(振込・振替サービスの利用に関し、振込・振替代り金および振込・振替にかかる振込手数料の引落を行う口座、またはPay-easy(ペイジー)税金・料金払込サービスの利用に関し、払込み代り金の引落を行う口座をいい、以下「国内取引決済用口座」といいます)を当行所定の様式により届け出るものとします。
    (後略)
  • (2)振込代り金引落口座
    第20条第2項に定めるサービス(以下「総合振込、給与・賞与振込サービス」といいます)の利用申込に際しては、契約者は、総合振込、給与・賞与振込サービスにおける振込代り金引落口座(総合振込、給与・賞与振込サービスの利用に関し、第20条第2項(1)①(i)に定める総合振込および第20条第2項(1)①(ii)に定める給与・賞与振込にかかる振込・振替代り金および総合振込にかかる振込手数料の引落を行う口座をいい、以下「振込代り金引落口座」といいます)を当行所定の様式により届け出るものとします。
    (後略)
  • (3)納付代り金引落口座および納付手数料引落口座
    第20条第3項に定めるサービス(以下「個人住民税一括納付サービス」といいます)の利用申込に際しては、契約者は、個人住民税一括納付サービスにおける納付代り金の引落を行う口座(以下「納付代り金引落口座」といいます)、および個人住民税一括納付サービスにかかる手数料(以下「納付手数料」といいます)の引落を行う口座(以下「納付手数料引落口座」といいます)を当行所定の様式により届け出るものとします。
    (後略)
  • 5.国内取引における決済用口座、委託者コードおよび照会対象口座の届出
  • (1)国内取引決済用口座
    21条第1項に定めるサービス(以下「振込・振替サービス」といいます)または第21条第4項に定めるサービス(以下「Pay-easy(ペイジー)税金・料金払込サービス」といいます)の利用申込に際しては、契約者は、振込・振替サービスまたはPay-easy(ペイジー)税金・料金払込サービスにおける決済用口座(振込・振替サービスの利用に関し、振込・振替代り金および振込・振替にかかる振込手数料の引落を行う口座、またはPay-easy(ペイジー)税金・料金払込サービスの利用に関し、払込み代り金の引落を行う口座をいい、以下「国内取引決済用口座」といいます)を当行所定の様式により届け出るものとします。
    (後略)
  • (2)振込代り金引落口座
    21条第2項に定めるサービス(以下「総合振込、給与・賞与振込サービス」といいます)の利用申込に際しては、契約者は、総合振込、給与・賞与振込サービスにおける振込代り金引落口座(総合振込、給与・賞与振込サービスの利用に関し、第21条第2項(1)①(i)に定める総合振込および第21条第2項(1)①(ii)に定める給与・賞与振込にかかる振込・振替代り金および総合振込にかかる振込手数料の引落を行う口座をいい、以下「振込代り金引落口座」といいます)を当行所定の様式により届け出るものとします。
    (後略)
  • (3)納付代り金引落口座および納付手数料引落口座
    21条第3項に定めるサービス(以下「個人住民税一括納付サービス」といいます)の利用申込に際しては、契約者は、個人住民税一括納付サービスにおける納付代り金の引落を行う口座(以下「納付代り金引落口座」といいます)、および個人住民税一括納付サービスにかかる手数料(以下「納付手数料」といいます)の引落を行う口座(以下「納付手数料引落口座」といいます)を当行所定の様式により届け出るものとします。
    (後略)
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
第4条 本サービスの利用
  • 3.EB手数料
  • (1)
  •  ③ 度数料金(本規定第20条第5項(2)に規定する入出金・振込入金照会サービスを利用する場合に、契約者がダウンロードする方法により提供される入出金明細の件数に応じて課金される手数料をいいます)
第4条 本サービスの利用
  • 3.EB手数料
  • (1)
  •  ③ 度数料金(本規定第21条第5項(2)に規定する入出金・振込入金照会サービスを利用する場合に、契約者がダウンロードする方法により提供される入出金明細の件数に応じて課金される手数料をいいます)
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
第5条 本人確認の方法
  • 8.「契約番号」、「ユーザーID」、「パスワード」、「電子証明書」、「秘密鍵」、「端末」、「ICカード」等の管理
  • (1)「契約番号」、「ユーザーID」、「ログインパスワード」、「証明書取得用パスワード」、「取引実行パスワード」、「承認パスワード」、「電子証明書」、「秘密鍵」、「端末」、第6条の2第1項(2)に定める「ICカードセット」(以下本条において「ICカードセット」といいます)に含まれる機器等、第6条の2第2項(1)に定める「PIN」(以下本条において「PIN」といいます)、第6条の2第2項(1)に定める「PUK」(以下本条において「PUK」といいます)その他本サービスの利用に必要となる全ての情報および機器等については、契約者自身の責任において厳重に管理するものとし、契約者は、「契約番号」、「ユーザーID」、「ログインパスワード」、「証明書取得用パスワード」、「取引実行パスワード」、「承認パスワード」、「電子証明書」、「秘密鍵」、「PIN」および「PUK」を第三者に一切開示しないものとします。
  • (2)管理者の「ユーザーID」、「ログインパスワード」、「証明書取得用パスワード」、「取引実行パスワード」、「承認パスワード」、「電子証明書」、「秘密鍵」、「端末」、「ICカードセット」に含まれる機器等、「PIN」、「PUK」その他の情報および機器等につき失念、紛失、破損した場合もしくは盗難に遭った場合、または偽造、変造、盗用その他不正使用の恐れがある場合、管理者は、それらの変更の届出を行う等当行所定の手続を直ちにとるものとします。
  • (3)利用者の「ユーザーID」、「ログインパスワード」、「証明書取得用パスワード」、「取引実行パスワード」、「承認パスワード」、「電子証明書」、「秘密鍵」、「端末」、「ICカードセット」に含まれる機器等、「PIN」、「PUK」その他の情報および機器等につき、失念、紛失、破損した場合もしくは盗難に遭った場合、または偽造、変造、盗用その他不正使用の恐れがある場合は、管理者は、変更の手続を行うものとします。
第5条 本人確認の方法
  • 8.「契約番号」、「ユーザーID」、「パスワード」、「電子証明書」、「秘密鍵」、「端末」、「ICカード」等の管理
  • (1)「契約番号」、「ユーザーID」、「ログインパスワード」、「証明書取得用パスワード」、「取引実行パスワード」、「承認パスワード」、「電子証明書」、「秘密鍵」、「端末」、第6条の2第1項(1)または(2)に定める「ICカード」、「ICカードリーダー」、第6条の2第2項に定める「PIN」(以下本条において「PIN」といいます)その他本サービスの利用に必要となる全ての情報および機器等については、契約者自身の責任において厳重に管理するものとし、契約者は、「契約番号」、「ユーザーID」、「ログインパスワード」、「証明書取得用パスワード」、「取引実行パスワード」、「承認パスワード」、「電子証明書」、「秘密鍵」、「PIN」を第三者に一切開示しないものとします。
  • (2)管理者の「ユーザーID」、「ログインパスワード」、「証明書取得用パスワード」、「取引実行パスワード」、「承認パスワード」、「電子証明書」、「秘密鍵」、「端末」、「ICカード」、「ICカードリーダー」、「PIN」その他の情報および機器等につき失念、紛失、破損した場合もしくは盗難に遭った場合、または偽造、変造、盗用その他不正使用の恐れがある場合、管理者は、それらの変更の届出を行う等当行所定の手続を直ちにとるものとします。
  • (3)利用者の「ユーザーID」、「ログインパスワード」、「証明書取得用パスワード」、「取引実行パスワード」、「承認パスワード」、「電子証明書」、「秘密鍵」、「端末」、「ICカード」、「ICカードリーダー」、「PIN」その他の情報および機器等につき、失念、紛失、破損した場合もしくは盗難に遭った場合、または偽造、変造、盗用その他不正使用の恐れがある場合は、管理者は、変更の手続を行うものとします。
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
第9条 解約等
  • 4.本サービスの停止
  • (2)でんさいネットサービスのうち、第21条第3項第1号①に定めるサービスの利用の停止については、本規定に定めるもののほか、でんさいネット業務規程およびでんさいネット業務規程細則の定めによります。
  • (3)でんさいネットサービスのうち、第21条第3項第1号②に定めるサービスの利用の停止については、本規定に定めるところによります。
第9条 解約等
  • 4.本サービスの停止
  • (2)でんさいネットサービスのうち、第22条第3項第1号①に定めるサービスの利用の停止については、本規定に定めるもののほか、でんさいネット業務規程およびでんさいネット業務規程細則の定めによります。
  • (3)でんさいネットサービスのうち、第22条第3項第1号②に定めるサービスの利用の停止については、本規定に定めるところによります。
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
第18条 外為サービス
(本文省略)
19条 外為サービス
(本文省略)
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
第19条 為替予約サービス
(本文省略)
20条 為替予約サービス
(本文省略)
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
第20条 国内取引サービス
(本文省略)
21条 国内取引サービス
(本文省略)
変更前 変更後(変更箇所・・・赤字
第21条 その他サービス
(本文省略)
22条 その他サービス
(本文省略)
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