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支払企業の導入メリット等(旧みずほコーポレート銀行の店舗の口座をご利用のお客さま)

「電ペイ」を導入されるメリットや、電子記録債権の発生方法、導入までのスケジュール等は、以下のとおりです。
くわしくは、預金口座等のお取引をいただいております支店、もしくは最寄の支店までお問い合わせください。また、所定の審査の結果、ご希望にそいかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

メリット

手形発行事務の軽減

  • 手形発行・交付にともなう事務の軽減・合理化
  • 手形にかかわるトラブル・紛失リスクを回避

手形発行にともなうコストを削減

  • 手形発行手数料、印紙税の節減

二重譲渡リスクの削減

  • 1次納入企業の支払企業向け売掛債権の譲渡にともなう二重譲渡リスクの削減

オフバランス化の可能性

  • 発生させた電子記録債権のうち、納入企業が期日前資金化(割引)をした債権額を限度にオフバランス化ができる可能性あり

スキーム概要図

スキーム概要図

電子記録債権の発生・決済方法

発生方法

支払企業が、納入企業に対して電子記録債権を発生させる場合、請求事務代行会社(以下、代行会社といいます)に対し、電子記録債権発生のためのデータ送信を行います。みずほ電子債権記録株式会社(以下、記録機関といいます)にて電子記録債権の発生が確定した場合、支払企業および納入企業に対して代行会社より電子記録債権の発生をご通知いたします。

発生方法

期日決済の方法(口座間送金決済)

電子記録債権の支払期日には、発生させた電子記録債権の資金決済が必要となります。資金決済は、記録機関および代行会社の決済銀行(みずほ銀行)に対する指図に従い、電子記録債権の支払期限における債権者の指定口座に対し、資金が自動で振り込まれることにより行われます(口座間送金決済)。
支払企業には、事前に代行会社より資金決済に関するご通知をしますので、その通知内容をご確認のうえ、決済に必要なご資金を事前に支払企業の指定口座に入金をいただく必要があります。

導入までのスケジュール

支払企業の「電ペイ」導入時の一般的なスケジュールは以下のとおりです。

期間 各種実施事項
支払企業による「電ペイ」導入の決定
支払企業の利用可否についての所定の審査終了
6ヵ月 支払企業による納入企業宛アンケート実施・回収
5ヵ月 支払企業による各種契約書種類確認
納入企業の利用可否についての所定の一次審査実施
4ヵ月 企業による納入企業宛契約書類発送・回収
3ヵ月 納入企業の利用可否についての所定の二次審査実施
2ヵ月 各種契約締結準備
1ヵ月 各種契約締結
電子記録債権発生のためのデータ送信テスト
電子記録債権発生月 初回の電子記録債権発生
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