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「ホストコンピュータ・パソコンサービス(一括伝送)」利用規定および「データ伝送による振込委託に関する規定」の変更について

2021年3月9日より、「ホストコンピュータ・パソコンサービス(一括伝送)」の利用規定および「データ伝送による振込委託に関する規定」を一部変更いたします。

(変更日:2021年3月9日)

ホストコンピュータ・パソコンサービス(一括伝送)利用規定

【変更事項】
改定前 改定後(改定箇所・・・赤字
  • 1.(ホストコンピュータサービス(一括伝送)・パソコンサービス(一括伝送)の内容)
    • この規定でいうホストコンピュータサービス(一括伝送)・パソコンサービス(一括伝送)(以下「本サービス」といいます)とは、
  • 1.(ホストコンピュータサービス(一括伝送)・パソコンサービス(一括伝送)の内容)
    • この規定でいうホストコンピュータサービス(一括伝送)・パソコンサービス(一括伝送)(以下あわせて「本サービス」といいます)とは、
  • 2.(授受データの範囲)
    • 授受データは、表面申込書により当行と契約した取引照会サービスおよび取引依頼サービスに関するデータとします。
  • 2.(授受データの範囲)
    • 授受データは、「ホストコンピュータ・パソコンサービス(一括伝送)申込書」(以下「申込書」といいます)またはウェブ上の「ホストコンピュータ・パソコンサービス(一括伝送) お申込フォーム」(以下「申込フォーム」といいます)と「電子印影アプリ」により当行と契約した取引照会サービスおよび取引依頼サービスに関するデータとします。
  • 5.(取引照会サービス)
    • 本サービスにおける取引照会サービスは、あらかじめ指定された照会対象預金口座の振込入金明細、入出金明細等の照会ができるサービスです。利用者は、本人確認のためセンター確認コード(「電話番号/接続ID」10桁+端末コード4桁)、パスワード、ファイルアクセスキー(以下「使用コード」といいます)等を当行に対しあらかじめ届け出るものとします。センター確認コードの端末コード(4桁)については、ご希望に添えない場合がございます。
  • 5.(取引照会サービス)
    • 本サービスにおける取引照会サービスは、あらかじめ指定された照会対象預金口座の振込入金明細、入出金明細等の照会ができるサービスです。契約者は、本人確認のためセンター確認コード(「電話番号/接続ID」10桁+端末コード4桁)、パスワード、ファイルアクセスキー(以下「使用コード」といいます)等を当行に対しあらかじめ届け出るものとします。センター確認コードの端末コード(4桁)については、ご希望に添えない場合がございます。
  • 7.(取引依頼サービス)
    • 本サービスにおける取引依頼サービスは、表面申込書によりあらかじめ指定されたメニューの取引依頼ができるサービスです。契約者は、本人確認のための使用コードを当行に対しあらかじめ届け出るものとします。
  • 7.(取引依頼サービス)
    • 本サービスにおける取引依頼サービスは、申込書または申込フォームによりあらかじめ指定されたメニューの取引依頼ができるサービスです。契約者は、本人確認のための使用コードを当行に対しあらかじめ届け出るものとします。
  • 8.(取引依頼サービスの受付等)
    • (3)取引依頼サービスについて、対象取引毎に、別途、契約者が当行に差入れる、「データ伝送による振込委託に関する依頼書」、「個人住民税一括納付サービス利用申込書」、「法人地方税一括納付サービス利用申込書」、「外国送金依頼サービスに関する約定書」、「輸入信用状発行依頼サービスに関する約定書」等の記載事項、および、取引依頼サービスについて、対象取引毎に、別途、契約者が当行との間で締結する、「一括伝送による預金口座振替契約書」等の記載事項にしたがうものとします。
  • 8.(取引依頼サービスの受付等)
    • (3)取引依頼サービスについて、対象取引毎に、別途、契約者が当行に差入れる、「データ伝送による振込委託に関する依頼書」、「個人住民税一括納付サービス利用申込書」、「法人地方税一括納付サービス利用申込書」、「外国送金依頼サービスに関する約定書」、「輸入信用状発行依頼サービスに関する約定書」および「一括伝送による預金口座振替契約書」(ただし、かかる「一括伝送による預金口座振替契約書」については、契約者が当行との間で締結するものとする。)等の記載事項(ただし、申込フォームからのお申込の場合には、契約者は「データ伝送による振込委託に関する依頼書」および「個人住民税一括納付サービス利用申込書」を当行に差入れないため、これらの記載事項に代えて申込フォーム記載事項および届出事項とする。)にしたがうものとします。
  • 10.(振込口座照会サービス)
    • (1)振込口座照会サービスによる確認結果の情報を振込指定口座または振替指定口座の預金種目、口座番号、預金者名の確認の参考情報としてのみ利用するものとし、それ以外の目的では使用しないこととします。また、実際に振込または振替の処理を行った結果、振込不能または振替不能の事由が発生しても、当行は責任を負いません。
  • 10.(振込口座照会サービス)
    • (1)契約者は、振込口座照会サービスによる確認結果の情報を振込指定口座または振替指定口座の預金種目、口座番号、預金者名の確認の参考情報としてのみ利用するものとし、それ以外の目的では使用しないこととします。また、実際に振込または振替の処理を行った結果、振込不能または振替不能の事由が発生しても、当行は責任を負いません。
  • 13.(手数料)
    • (1)本サービスの利用に際しては、当行所定の取扱手数料をいただきます。
      • 取扱手数料は、当行所定の日に、預金通帳、払戻請求書、小切手、またはカードの提出を受けることなく、あらかじめ利用者が指定した手数料引落口座から自動的に引き落とします。また、領収書等は発行しないものとします。
  • 13.(手数料)
    • (1)本サービスの利用に際しては、当行所定の取扱手数料をいただきます。
      • 取扱手数料は、当行所定の日に、預金通帳、払戻請求書、小切手、またはカードの提出を受けることなく、あらかじめ契約者が指定した手数料引落口座から自動的に引き落とします。また、領収書等は発行しないものとします。
  • 14.(利用内容・届出事項の変更)
    • (1)本サービスの利用内容・届出事項を変更する場合、その変更内容を「ホストコンピュータ・パソコンサービス(一括伝送)申込書」により当行に届け出るものとします。
    • (3)使用コード、照会対象口座、印章、名称、商号、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、その変更内容を、直ちに当行所定の書面により当行に届け出るものとします。
    • (5)契約者は、パソコンサービス(一括伝送)において当行のソフトウェアを使用している場合、かかるサービスの解約時には当該ソフトウェアを廃棄するものとします。
  • 14.(利用内容・届出事項の変更)
    • (1)本サービスの利用内容・届出事項を変更する場合、その変更内容を、申込書を提出する、または申込フォームへの入力とともに「電子印影アプリ」により届出印の印影を提出することによって、当行に届け出るものとします。
    • (3)使用コード、照会対象口座、印章、名称、商号、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、その変更内容を、申込書を提出する、または申込フォームへの入力とともに「電子印影アプリ」により届出印の印影を提出することによって、直ちに当行に届け出るものとします。
    • (5)契約者は、パソコンサービス(一括伝送)において当行のソフトウェアを使用している場合、かかるサービス解約時には当該ソフトウェアを廃棄するものとします。
  • 17.(解約等)
    • (5)
      • 本規定 第13条に定める手数料等の本利用契約に係る債務を2ヶ月連続して支払わなかったとき
      • 本この規定に定める届出(変更の届出を含みます)につき、届出または記載の懈怠があった場合または記載内容に虚偽の内容があることが判明したとき
      • 規定、当行取引約定書その他契約者が当行との間に締結している約定・契約に違反した場合等当行が解約を必要と判断する事由が生じたとき
    • (8)この契約が解約等により終了した場合には、その時までに処理が完了していない取引依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。
  • 17.(解約等)
    • (5)
      • ([本規定]を消去)第13条に定める手数料等の本利用契約に係る債務を2ヶ月連続して支払わなかったとき
      • この規定に定める届出(変更の届出を含みます)につき、届出または記載の懈怠(申込フォームへの入力の懈怠を含みます)があった場合または記載内容(申込フォームへの入力内容を含みます)に虚偽の内容があることが判明したとき
      • この規定、銀行取引約定書その他契約者が当行との間に締結している約定・契約に違反した場合等当行が解約を必要と判断する事由が生じたとき
    • (8)本利用契約が解約等により終了した場合には、その時までに処理が完了していない取引依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。
  • 19.(反社会的勢力の排除)
    • 契約者は、次の①の各号いずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスの利用が停止され、または通知により本サービスの利用契約が解約されても異議を申しません。(略)
  • 19.(反社会的勢力の排除)
    • 契約者は、次の①の各号いずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスの利用が停止され、または通知により本利用契約が解約されても異議を申し立てません。(略)
  • 20.(規定の準用)
    • 本規定に定めのない事項については、契約者が当行との間で別に締結している銀行取引約定書、普通預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定書、振込規定、外国送金取引規定、外国向為替手形取引約定書、信用状取引約定書、その他の約定書および規定を適用するものとします。
  • 20.(規定の準用)
    • この規定に定めのない事項については、契約者が当行との間で別に締結している銀行取引約定書、普通預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定書、振込規定、外国送金取引規定、外国向為替手形取引約定書、信用状取引約定書、その他の約定書および規定を適用するものとします。
  • 21.(規定の変更)
    • 民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相応の事由があると認められる場合には、当行は、変更内容および変更日を当行ウェブサイト上に掲載、その他相当の方法で周知することにより、本規定の各条項その他の条件を変更できるものとします。この場合、変更日以降は、変更後の規定を適用するものとします。
  • 21.(規定の変更)
    • 民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相応の事由があると認められる場合には、当行は、変更内容および変更日を当行ウェブサイト上に掲載、その他相当の方法で周知することにより、この規定の各条項その他の条件を変更できるものとします。この場合、変更日以降は、変更後の規定を適用するものとします。
  • 22.(契約期間)
    • この契約の当初契約期間は契約日から起算して1年間とし、契約者または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
  • 22.(契約期間)
    • 本利用契約の当初契約期間は契約日から起算して1年間とし、契約者または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
  • 23.(顧客情報の取り扱い)
    • 本サービスの利用に関し、当行は契約者の情報を本サービスの提供に必要な範囲に限り、当行の関連会社、代理人、またはその他の第三者に処理させることができるものとします。また、当行は、法令、裁判手続その他法的手続、または監督官庁により、お客さまの情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
  • 23.(顧客情報の取り扱い)
    • 本サービスの利用に関し、当行は契約者の情報を本サービスの提供に必要な範囲に限り、当行の関連会社、代理人、またはその他の第三者に処理させることができるものとします。また、当行は、法令、裁判手続その他法的手続、または監督官庁により、契約者の情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
  • 24.(準拠法と管轄)
    • 本規定は日本の法律に準拠し、日本の法律に基づき解釈されるものとします。本この規定に係る事項に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
  • 24.(準拠法と管轄)
    • この規定は日本の法律に準拠し、日本の法律に基づき解釈されるものとします。本この規定に係る事項に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

データ伝送による振込委託に関する規定(自動確認方式)

【変更事項】
改定前 改定後(改定箇所・・・赤字
第2条(データ伝送手続)
  • 1.当社が貴行に対して振込明細のデータ伝送をする期限については、本依頼書の表面に記載のとおりとします。当社が当該期限を超えてデータ伝送をした場合、貴行は振込委託を取り扱う義務を負わないものとします。
第2条(データ伝送手続)
  • 1.当社が貴行に対して振込明細のデータ伝送をする期限については、本依頼書の表面(以下、「表面」といいます)に記載のとおりとします(ウェブ上の「ホストコンピュータ・パソコンサービス(一括伝送) お申込フォーム」(以下「申込フォーム」といいます)によるお申込の際は、総合振込委託の場合は振込指定日の1銀行営業日前19時までに、給与振込委託の場合は振込指定日の3銀行営業日前19時までに、振込明細を貴行にデータ伝送するものとします)。当社が当該期限を超えてデータ伝送をした場合、貴行は振込委託を取り扱う義務を負わないものとします。
第3条(通知手続)
  • 1.データ伝送後、当社は貴行に対して、表面記載の方法により通知するものとし、また、下の「振込関係手続の取扱に関する規定」にしたがうものとします。
第3条(通知手続)
  • 1.データ伝送後、当社は貴行に対して、表面記載の方法により通知するものとします(申込フォームによるお申込の場合、第2条第1項記載の通りデータ伝送を行った後、貴行の定める事項を、当社のファクシミリ等の端末機のプッシュホンにより貴行指定の電話番号先に入力する方法によって、通知することとします)。また、下の「振込関係手続の取扱に関する規定」にしたがうものとします。
  • 2.貴行が当該規定にしたがって取り扱った場合は、データ伝送または前項に定める通知が無権限の第三者等によってなされるなど当社の意思に基づかないでなされたときであっても、データ伝送された振込明細を内容とする振込委託は有効に効力が生じるものとし、そのために生じた損害については、貴行の故意または過失により生じたものでない限り、貴行は責任を負いません。
  • 2.貴行が前項記載の規定にしたがって取り扱った場合は、データ伝送または前項に定める通知が無権限の第三者等によってなされるなど当社の意思に基づかないでなされたときであっても、データ伝送された振込明細を内容とする振込委託は有効に効力が生じるものとし、そのために生じた損害については、貴行の故意または過失により生じたものでない限り、貴行は責任を負いません。
第6条(振込代り金、取扱手数料)
  • 1.当社は、表面記載の振込代り金振替日の前貴行営業日までに、委託した振込にかかる振込代り金および所定の手数料を表面記載の振込代り金引落指定預金口座に入金するものとし、貴行は、当座勘定規定または預金規定にかかわらず、小切手の振出、または、預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく、振込代り金および所定の手数料を引き落とすことができるものとします。
第6条(振込代り金、取扱手数料)
  • 1.当社は、表面記載の振込代り金振替日の前貴行営業日までに、委託した振込にかかる振込代り金および所定の手数料を表面記載の振込代り金引落指定預金口座に入金するものとします。申込フォームによるお申込の場合、総合振込の振込代り金および所定の手数料の振替日は振込指定日当日、給与振込の振込代り金および所定の手数料の振替日は振込指定日の前貴行営業日とし、振替日の前貴行営業日までに、委託した振込にかかる振込代り金および所定の手数料を、申込フォームにより届け出た振込代り金引落指定預金口座に入金するものとします。貴行は、当座勘定規定または預金規定にかかわらず、小切手の振出、または、預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく、振込代り金および所定の手数料を引き落とすことができるものとします。
振込関係手続の取扱に関する規定
  • 1.表面記載の取扱要領に基づき、貴行に対して振込明細をデータ伝送した後、あらかじめ貴行が指定した電話番号あてに、振込依頼人コード、暗証番号その多の所定事項を、端末によってプッシュホンにより入力します。
振込関係手続の取扱に関する規定
  • 1.表面記載の取扱要領に基づき(ウェブ上の「ホストコンピュータ・パソコンサービス(一括伝送)お申込フォーム」(以下「申込フォーム」といいます)によるお申込の場合は、申込フォームにより届け出た利用端末(ファクシミリ)の接続電話番号、振込代り金引落指定預金口座および上の「データ伝送による振込委託に関する規定」第6条に定める振替日に基づき)、貴行に対して振込明細をデータ伝送した後、あらかじめ貴行が指定した電話番号あてに、振込依頼人コード、暗証番号その多の所定事項を、端末によってプッシュホンにより入力します。

(2021年3月9日現在)

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