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[金融商品仲介]「はじめよう!ダイレクトコース」買付委託手数料キャッシュバックキャンペーン

【みずほ証券のキャンペーンを、みずほ銀行でご紹介します】

はじめよう!ダイレクトコース 最大10万円まで もれなく買付委託手数料キャッシュバック キャンペーン期間:2017年8月1日  火曜日~2018年1月31日 水曜日

「ダイレクトコース」とは、みずほ証券が提供する取引コースの名称です。みずほ銀行が提供するみずほダイレクト[インターネットバンキング]とは異なります。

【みずほ銀行からのご留意事項】

  • みずほ銀行は、みずほ証券の委託を受けた金融商品仲介を行う登録金融機関です。
  • みずほ銀行とみずほ証券は、異なる会社であり、みずほ証券が提供する商品や役務はみずほ銀行が提供しているものではありません。
  • ご案内するキャンペーンはみずほ証券が提供するものであり、みずほ証券に直接お申し込みをされた場合と同様の内容です。
  • みずほ証券が取り扱う有価証券は預金等ではありません。また、預金保険法に規定される保険金の支払対象ではなく、元本の返済や利息の支払も保証されていません。
  • みずほ証券の商品への投資にあたっては、商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、みずほ証券から交付される各種契約締結前交付書面や目論見書、お客さま向け資料等を必ずご確認のうえ、ご自身で判断してください。

キャンペーンについて

キャンペーンの特典 みずほ証券<ダイレクトコース>でお取引いただいた国内株式等(現物取引)の買付委託手数料をもれなくキャッシュバック!(最大10万円まで) *ダイレクトコースご契約日から翌月末までの期間(約定日ベース)となります。 *国内株式等(現物取引):国内上場株式、国内上場外国株式、国内CB、ETF、ETN、REIT

みずほ証券<ダイレクトコース>とは? みずほ証券<ダイレクトコース>とは、インターネットとコールセンターでお取引いただくコース*です。 みずほ証券<ダイレクトコース>の魅力 対面取引と比べて株式委託手数料が70%OFF みずほ証券ならではの豊富な引受銘柄(新規公開/既公開株式等) 業界トップレベルのアナリストによる分析レポート満載! 無料で使える各種チャートや充実の分析ツール!

  • *ダイレクトコースのご利用には条件や制約事項があります。くわしくは下記の「ダイレクトコース申し込みにあたっての注意事項」をご覧ください。
  • (注1)インターネットを中心としたサービスのため、みずほ証券の支店・担当者を通してのお取引はできません。
  • (注2)インターネットに接続されたパソコンが必要です。

みずほ証券<ダイレクトコース>申し込みにあたっての注意事項

キャンペーン対象となるお客さま 新たにみずほ証券の口座を<ダイレクトコース>で開設した個人のお客さま、またはすでにみずほ証券の口座をお持ちで、お取引コースを<3サポートコース>から<ダイレクトコース>へ変更した個人のお客さま

<3サポートコース>

(ダイレクトコース契約日ベース)

みずほ証券口座のお取引コース変更についてくわしくはこちら

キャンペーンのスケジュール

ダイレクトコースご契約日 キャッシュバック対象となる
お取引期間(約定日ベース)
キャッシュバック入金予定日
2017年8月1日 火曜日~8月31日 木曜日 ご契約日~2017年9月29日 金曜日 2017年10月30日 月曜日
2017年9月1日 金曜日~9月29日 金曜日 ご契約日~2017年10月31日 火曜日 2017年11月29日 水曜日
2017年10月2日 月曜日~10月31日 火曜日 ご契約日~2017年11月30日 木曜日 2017年12月28日 木曜日
2017年11月1日 水曜日~11月30日 木曜日 ご契約日~2017年12月29日 金曜日 2018年1月30日 火曜日
2017年12月1日 金曜日~12月29日 金曜日 ご契約日~2018年1月31日 水曜日 2018年2月27日 火曜日
2018年1月4日 木曜日~1月31日 水曜日 ご契約日~2018年2月28日 水曜日 2018年3月30日 金曜日

ご留意事項

キャンペーンに関するご留意事項

  • 本キャンペーンは、個人のお客さまを対象とするものです。
  • <ダイレクトコース>での国内株式等(現物取引)の買付取引が本キャンペーンの対象です。売却取引は対象外です。
  • ネット信用取引は本キャンペーン対象外です。
  • お取引時点では、ダイレクトコース手数料プランにおける株式等委託手数料をお支払いいただきます。
  • キャッシュバック金額は、対象取引期間の国内株式等(現物取引)の買付取引(約定日ベース)の委託手数料(税込み)をもとに計算します。
  • キャッシュバック金額の上限はおひとりさまにつき10万円です。
  • キャッシュバックはおひとりさまにつき1回のみです。
  • キャッシュバックは対象取引期間の翌月下旬ごろにお客さまのみずほ証券口座へ入金します。
  • みずほ証券の口座開設には、みずほ証券に書類が到着後、7営業日程度を要する場合があります。また、みずほ証券の判断において新規口座開設をお断りする場合があります。あらかじめご了承ください。
  • 以下の場合は対象外です。
    • *ジュニアNISAで口座開設のお客さま
    • *金融商品仲介口座で取引のお客さま(みずほ銀行オンライン金融仲介サービスで開設した口座を除く)
    • *みずほ証券ならびにみずほ証券子会社・関連会社の役員・社員およびその家族
    • *キャッシュバック入金の際、コース変更・口座解約をしている場合
    • *2016年4月以降にみずほ証券口座を解約したお客さまが再度口座開設する場合
  • 本キャンペーンは、事前の予告なしに中止・変更または延長される場合があります。

みずほ証券<ダイレクトコース>のご利用にあたってのご留意事項

  • インターネットを中心としたサービスのため、みずほ証券のお取引店・担当者を通してのお取引はできません。
  • 完全前金制となります。あらかじめ買付金額に相当する金銭をお預かりしている場合にのみ、お取引いただけます。
  • お客さまがダイレクトコースで売買注文を発注した後、その売買に必要な代金、または有価証券等の引き出しが制限される場合があります。
  • みずほ証券口座へのお振り込み時にかかる、みずほ銀行の「みずほ証券支店」への振込手数料はお客さまのご負担となります。
  • インターネットを利用できる環境のパソコンが必要となります。
  • 報告書等をインターネット上で交付する包括電子交付サービスのご契約が必要です。
  • コース変更をご希望の場合は「お取引コース変更申込書」をご提出ください。なお、コース変更後、約3ヵ月間は再度コースを変更することはできませんのでご了承ください。
  • ラップサービス、私売出し仕組債、変額年金保険、店頭エクイティデリバティブ取引など、みずほ証券が指定する一部の商品をお取引のお客さまはコース変更ができません。

リスクおよび手数料等について

[株式等のリスク]

  • リスク要因として株価(価格)変動リスクと発行者の信用リスク等があります。株価(価格)の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがあります。
  • 株式等取引に際しては、契約締結前交付書面等をよくお読みください。

[手数料等諸費用について]

  • ダイレクトコース「インターネット」[通常プラン]での国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大0.3150%(税込み0.34020%)、最低950円(税込み1,026円)の委託手数料(注)をご負担ください。
  • ダイレクトコース「コールセンター」[通常プラン]での国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大0.840%(税込み0.90720%)、最低2,500円(税込み2,700円)の委託手数料(注)をご負担ください。
    ただし、売却代金がダイレクトコース[通常プラン]における「インターネット」取引・「コールセンター」取引の最低手数料(税込み)未満の場合には、売却約定代金に90%(税込み97.20%)を乗じた金額を委託手数料としてご負担ください。
  • ダイレクトコース[1日定額プラン]での国内株式等の売買取引には、1日合計約定代金に対して最大0.035%(税込み0.3780%)、最低3,500円(税込み3,780円)の委託手数料(注)をご負担ください。
  • (注)手数料等に関する税率は8%で表示されています。消費税率が変更された場合には、変更後の税率が適用されます。

お問い合わせ先について

くわしい商品・サービスに関する内容、証券口座開設の手続きについては、みずほ証券コールセンターにお問い合わせください。

  • みずほ証券コールセンター
    フリーダイヤル:0120–324–390
  • <受付時間(資料請求、お問い合わせ)>
    月曜日~金曜日 8時30分~19時00分
    土曜日 9時00分~17時00分(12月31日~1月3日はご利用いただけません)

【金融商品仲介業務を行う登録金融機関】
商号等:株式会社みずほ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第6号
加入協会:日本証券業協会、
社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

【委託金融商品取引業者】
商号等:みずほ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号
加入協会:日本証券業協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

(2018年1月4日現在)

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