みずほマネープランセット


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円定期預金(3ヵ月もの)は最大500万円まで作成することができ、初回適用金利は7%(税引き後5.577%)(NISAをご利用いただいている場合は8%)になります。
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過去1年以内に投資信託の保有がないお客さまにご運用いただく場合、新規プランをご利用いただけます。
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お客さまごとに最も良い条件でプランをご利用いただけるよう、担当者よりご案内させていただきます。
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店舗やオンライン相談窓口でお申し込みいただけます。
- *みずほダイレクトではお申し込みいただけません。
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受付時間:平日 9時00分~17時00分
- *12月31日~1月3日、土・日曜日、祝日・振替休日はご利用いただけません。

注意事項
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- 投資信託は預金・保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険機構および保険契約者保護機構による保護の対象ではありません。
- みずほ銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金による保護の対象ではありません。
- 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
- 投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格が、金利変動・為替変動、その発行者等に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格)が下落することにより損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。外国籍投資信託は上記に加えて、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースで損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
- みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(外国籍投資信託の場合には管理会社)が行います。
- 投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には次のものがあります。 *購入時手数料:最大3.575%(税抜3.25%) *運用管理費用(信託報酬):最大年率2.31%(税抜2.1%) *信託財産留保額:最大0.50% *監査費用・売買委託手数料等その他費用:実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。お客さまにご負担いただく費用等の合計額は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
- 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
- 投資信託をご購入の際は、みずほ銀行がお渡しする最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」等の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。各書面はみずほ銀行の支店および出張所等の店舗(一部を除きます)にご用意しております。なお、みずほインターネット専用投信については、店舗等でのご相談や商品に関するご説明等は行っておりません。
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- 金利環境の変化等により定期預金の初回適用金利は見直しを行うことがあります。
- 最新の金利はみずほ銀行の店舗またはウェブサイトでご確認ください。(円定期預金)2025年3月17日現在のスーパー定期(3ヵ月もの・預入金利300万円未満)のみずほ銀行所定の金利は年率0.250%(税引後0.199%)です。
- 円定期預金を初回満期日前に解約すると、初回適用金利は適用されずお預入日から解約日までのみずほ銀行所定の期日前解約利率が適用になります。
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- NISAでは、すべての金融機関を通じて、口座開設する年の1月1日時点で18歳以上の個人のお客さまが基本的にお一人さま1口座に限り口座を開設いただけます(金融機関等を変更した場合を除く)。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしか上場株式等を購入することができません。また、口座内の上場株式等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の投資枠を利用した場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- NISAでは、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(1,800万円/うち成長投資枠は1,200万円まで)が設定され、NISA口座内の上場株式等を売却した場合、その売却した上場株式等が費消した非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
- NISA口座の開設が承認されなかった場合、当該NISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- NISAでは、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISAによるメリットを享受できません。
- NISAで公募株式投資信託をご購入の際、海外休業日による振替日の変更や分配金の発生により、年間投資枠を超過して購入される場合があります。その際、超過した部分は課税口座で購入されます。
- 特定口座または一般口座で保有する上場株式等や、2023年以前のNISAやジュニアNISAを利用して保有する上場株式等を、2024年以降に開設されたNISA口座へ移管することはできません。
- つみたて投資枠では、積立契約(累積投資契約)の締結に基づき定期かつ継続的な方法により、投資信託の購入が行われます。なお、年間投資枠120万円を超える積立契約をすることはできません。
- つみたて投資枠に係る積立契約(累積投資契約)により購入された投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
- 基準経過日(NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいう)における口座開設者の氏名・住所の確認が必要となります。また、期間内(基準経過日から1年を経過する日までの間)に確認ができない場合には、NISA口座への上場株式等の受け入れができなくなります。
- みずほ銀行では、NISA口座の開設にあたって「投資信託総合口座」が必要となります。
- みずほ銀行では、NISAを利用して購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみを取り扱っており、つみたて投資枠と成長投資枠の対象商品はみずほ銀行が選定する、一定の条件を満たす公募株式投資信託に限ります。
- みずほ銀行では、NISA口座と課税口座の両方で同一銘柄を保有する場合、個別元本が合算されます。
- NISAに関する注意事項等については、掲載日現在のものです。
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- 他のキャンペーン・プラン等と併用してご利用いただけない場合があります。
- 円定期預金のおトクな金利は当初3ヵ月間のみの適用となり、満期後はみずほ銀行所定の金利で継続されます。
- 円定期預金を初回満期日前に解約すると、初回適用金利(おトクな金利)は適用されず、お預入日から解約日までのみずほ銀行所定の期日前解約率が適用されます
- 1日あたりの定期預金お取扱上限金額は5億円までとさせていただきます。
- 投資信託とお申込日およびお手続日が同一の円定期預金が対象です。
- 投資信託の口数を指定されてご購入された場合は、外国籍投資信託では申込受付日の前々営業日の1口あたりの純資産価格を基に、申込受付日のみずほ銀行公示仲値により初回適用金利(おトクな金利)が適用される円定期預金の上限金額を判定させていただきます(実際の購入額とは異なります)。
- 投資信託の金額を指定されてご購入された場合は、その金額で初回適用金利(おトクな金利)が適用される円定期預金の上限金額を判定させていただきます。
- NISA特典について、お申込後にお取扱条件を満たさないことが判明した場合は、みずほ銀行の判断で当該定期預金を一旦取消し、所定の金利で書き換えを行います。
- 本プランを利用後にお取扱条件を満たさなくなった場合は、みずほ銀行の判断で当該定期預金を一旦取消し、所定の金利で書き換えを行う場合があります。また、場合によっては金利の返還を求めます。
- 投資信託のお取引には事前に投資信託口座の開設が必要となります。また、みずほダイレクトでは、みずほマネープランセットの取扱を行っておりません。
- 店舗によってはみずほマネープランセットの取扱を行っていない場合や投資信託を取り扱っていない場合があります。また、相場急変時等、投資信託のお取り扱いができない場合があります。
- 店舗に円定期預金の説明書・「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」等をご用意しておりますので書面の内容を十分にお読みください。
- 金利動向や経済状況等により、事前に開示することなくプランの取扱を停止することや、商品性や適用金利を変更することがあります。
- 条件を満たした場合でも、みずほ銀行の総合的な判断により、お申し込みいただけない場合があります。
株式会社みずほ銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金) 第6号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
(2025年4月1日現在)
(2025年10月17日現在)