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反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み強化について

平素は、当行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

さて、当行では、反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みとして普通預金・当座預金をはじめとする各種預金取引や貸金庫取引、融資取引その他の取引、当行が提供する各種サービス等に「反社会的勢力の排除に係る規定」を設けさせていただいております。
また、普通預金・当座預金・貸金庫・融資取引等を新たにお申し込みいただくお客さまには、お申し込みの際にお客さまが現在および将来にわたって暴力団や総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ、暴力的な要求行為等を行わないことを表明および確約していただいております。

今般、反社会的勢力の排除を一層適切かつ有効に行えるよう、「反社会的勢力の排除に係る規定」の規定内容をより明確化するため、当該規定をお取引部店の次期勘定系システム（以下、「新システム」）への移行日*1から下記のとおり改定することといたしましたので、お知らせいたします。*2

なお、改定後の規定は､改定前よりお取引いただいておりますお客さまにも適用させていただきます。

なにとぞ、ご理解賜りますようお願い申しあげます。

「反社会的勢力の排除に係る規定」の改定内容

変更前 変更後

反社会的勢力の排除に係る規定

  1. 1.（反社会的勢力との取引拒絶）
    当行との各種預金取引その他の取引や当行が提供する各種サービス等（以下、これらの取引やサービスを総称して「取引」といい、取引に係る契約･約定･規定を「原契約」といいます。）は、第2条第1号、第2号AからFおよび第3号AからEのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第2条第1号、第2号AからFおよび第3号AからEの一にでも該当すると当行が判断する場合には、当行は取引の開始をお断りするものとします。
  2. 2.（取引の停止、口座の解約）
    次の各号の一にでも該当すると当行が判断し、お客さま（この規定においては取引にかかる代理人及び保証人を含みます、以下同じ）との取引を継続することが不適切であると当行が判断する場合には、当行はお客さまに通知することなく取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。
    1. ①お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    2. ②お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
      1. A.暴力団
      2. B.暴力団員
      3. C.暴力団準構成員
      4. D.暴力団関係企業
      5. E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等
      6. F.その他A〜Eに準ずる者
    3. ③お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
      1. A.暴力的な要求行為
      2. B.法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
      5. E.その他A〜Dに準ずる行為
  3. 3.本規定は、原契約に基づく当行の権利行使を何ら妨げるものではなく、本規定と抵触しない原契約の各条項の効力を変更するものではありません。また、本規定は、原契約と一体をなすものとして取扱われるものとします。

以上

反社会的勢力の排除に係る規定

  1. 1.（反社会的勢力との取引拒絶）
    当行との各種預金取引その他の取引や当行が提供する各種サービス等（以下、これらの取引やサービスを総称して「取引」といい、取引に係る契約・約定・規定を「原契約」といいます。）は、第2条各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第2条各号の一にでも該当すると当行が判断する場合には、当行は取引の開始をお断りするものとします。
  2. 2.（取引の停止、口座の解約）
    次の各号の一にでも該当すると当行が判断し、お客さま（この規定においては取引にかかる代理人及び保証人を含みます、以下同じ）との取引を継続することが不適切であると当行が判断する場合には、当行はお客さまに通知することなく取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    1. ①お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    2. ②お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、また次の各号のいずれかに該当したことが判明した場合。
      1. A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      4. D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      5. E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    3. ③お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかの一にでも該当する行為をした場合
      1. A.暴力的な要求行為
      2. B.法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
      5. E.その他A〜Dに準ずる行為
  3. 3.本規定は、原契約に基づく当行の権利行使を何ら妨げるものではなく、本規定と抵触しない原契約の各条項の効力を変更するものではありません。また、本規定は、原契約と一体をなすものとして取扱われるものとします。

以上
  • *1お取引部店のシステム移行日
    当行は、お客さまへのサービスや利便性の向上を一層進めていくこと等を目的として 新システムへの移行を予定しております。お取引部店ごとのシステム移行日につきましては、以下ペ ージをご参照ください。
  • *2なお、当座預金や各種融資の取引規定における反社会的勢力の排除に係る規定につきましては、先行してすでに同様の改定を行っております。

(2023年12月22日現在)

みずほ銀行

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