取扱商品(信用取引)
信用取引をご利用いただくには、信用取引口座の開設が必要です。
「建玉指定」「信用シミュレーター」「iモード対応」など、多彩な機能をご用意しています。
信用取引とは
取引内容や想定される損失額等について、十分ご理解いただきますようお願いいたします。
信用取引とは、一定の委託保証金をマネックス証券に担保として差し入れ、売付けに必要な株式等や買付けに必要な資金をマネックス証券から借りて、売買を行う取引です。信用取引を行うには、マネックス証券に信用取引口座を開設していただく必要があります。
信用取引は、お客さまの投資した資金(委託保証金)に比べて大きな金額の取引が可能となりますが、その一方で価格の変動が予想と違った場合には損失も大きくなり、投資した資金(委託保証金)を上回る損失が発生するリスクがあります。
- *マネックス証券では、信用取引口座の開設にあたり一定の審査基準を設けており、口座開設のお取り扱いができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
制度信用と一般信用(無期限)の信用取引が可能
制度信用取引と一般信用取引をお取り扱いしております。ご注文ごとに選択できるので、さまざまな投資手法が可能となり、投資の幅がぐんと広がります。
「制度信用取引」とは
金融商品取引所または日本証券業協会の規則によって決済(弁済)の期限や品貸料の金額が一律に決められている信用取引のことをいいます。「制度信用取引」が行える証券の種類は、国内上場銘柄のうち、一定の基準を満たした銘柄(制度信用銘柄)です。決済までの期間は最長6ヵ月間で、絶対期日までに決済をしなければなりません。
「一般信用取引」とは
決済の期限及び品貸料の金額等を、投資家と証券会社との間で自由に決定できる信用取引のことをいいます。「無期限の一般信用取引」とは、決済までの期間を無期限とする信用取引です。上場初日から取引できます。
手数料(委託手数料)
記載の手数料は消費税等を含みます。
| インターネット取引 | 一日定額手数料 | 「一日定額手数料」 月間お支払回数 |
1回ごとのお支払額 |
|---|---|---|---|
| 1回から20回まで | 2,625円 | ||
| 21回から120回まで | 2,362.5円 | ||
| 121回から | 1,732.5円 | ||
| 取引毎手数料 | 1注文の約定金額 | お支払額 | |
| 10万円以下 | 105円 | ||
| 10万円超 20万円以下 | 189円 | ||
| 20万円超 30万円以下 | 262円 | ||
| 30万円超 40万円以下 | 367円 | ||
| 40万円超 50万円以下 | 472円 | ||
| 50万円超 100万円以下 | 【パソコン】 (指値)1,575円 (成行)1,050円 【携帯電話】 約定金額 |
||
| 100万円超 | 【パソコン】 (指値)約定金額 (成行)約定金額 【携帯電話】 約定金額 |
||
| オペレーター取引 | 約定金額 |
||
信用取引に関する諸経費
| 制度信用取引 | 一般信用取引 | |
|---|---|---|
| 信用金利 | (買方金利)年利2.80% (売方金利)年利0.00% |
(買方金利)年利3.47% |
| 信用取引貸株料 | 年利1.15% | |
| 品貸料 | 1株あたり単価にて計算 | |
| 管理費 | 1ヵ月ごとに1株あたり10.5銭、単元株制度の適用を受けない銘柄(売買単位1株)については1株あたり105円(min.105円、max.1,050円 〔1ヵ月あたり〕) | |
| 名義書替料 | 売買単位当たり52.5円 | |
多彩な注文方法
信用取引に関わる返済・現引・現渡注文の際にお客さまご自身で建玉の指定が可能なうえ、「先頭指値」といった価格条件付き注文、「逆指値」、「ツイン指値」、「連続注文」、「リバース注文」などのアクティブな注文手法をご用意しています。多彩な注文方法を、カンタン操作でご利用いただけます。
マネックス証券の最良執行方針や注文方法についてのくわしい説明は、マネックス証券のウェブサイトをご参照ください。
充実したお取引サポート機能
建玉状況や信用余力状況などをリアルタイムで確認できる口座管理画面、想定される取引を入力しさまざまなパターンで担保状況や信用余力などを確認できる仮想計算サービス「信用シミュレーター」、建玉の株価情報やお取引に関する重要なお知らせなどをE-Mailで送信するサービス「アラートメール」など、お客さまのお取引をサポートする機能も充実しています。
取扱銘柄
信用取引での取扱銘柄は以下のとおりです。
| 制度信用取引 (半年期限) |
一般信用取引 (無期限) |
|
|---|---|---|
| 東京証券取引所 (マサーズを含む) |
各金融商品取引所が選定する 制度信用銘柄 |
ほぼ全銘柄 |
| 大阪証券取引所 (JASDAQを含む) |
||
| 名古屋証券取引所 (セントレックスを含む) |
||
| 上場投資信託 | ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、ベンチャーファンド(ベンチャーファンド市場上場銘柄)のうち、制度信用銘柄 |
-
*以下の銘柄については、信用取引のお取扱いはございません。
- 福岡証券取引所上場銘柄(Q-Board上場銘柄を含む)
- 札幌証券取引所上場銘柄(アンビシャス上場銘柄を含む)
- 上場外国株式・外国ETF
- 大証カントリーファンド
- 証券保管振替機構非取扱銘柄
- *一般信用取引においては、上場廃止基準に該当した銘柄を除きます。また、金融商品取引所等の規則や当社独自の判断により取扱銘柄が制限される場合があります。なお、一般信用取引については、買い建てのみのお取扱いとなります。
信用取引のルール一覧
さらにくわしく知りたい場合や、信用取引口座をお申し込みいただく前には、必ず以下のお取引の規定等をお読みください。
| 制度信用取引 (半年期限) |
一般信用取引 (無期限) |
||
|---|---|---|---|
| 返済期限 | 新規建玉日から6ヵ月後の応当日まで *1、2 | 原則、無期限 *2 | |
| お取扱銘柄 | 上記「お取扱銘柄」をご覧ください。 | ||
| 取引開始日 | 各取引所が「制度信用銘柄(貸借銘柄、貸借融資銘柄)」に選定後から取引可能 | 上場初日から取引可能 | |
| 取引種別 | 新規買い、新規売り、返済売り、返済買い、現引、現渡 | 新規買い、返済売り、現引 | |
| 最低保証金額 | 30万円 | ||
| 保証金率 | 30%(レバレッジ比率は最大約3.3倍) | ||
| 最低保証金維持率 | 25% | ||
| 保証金代用証券掛目 | 前営業日(または直近の)時価評価額の50~80% *3 | ||
| 建玉上限金額 | 総額 | 原則 当初10億円 *4 | |
| 1銘柄ごと | 原則 当初1億円 *4 | ||
| 1回の建玉注文の上限 | 1銘柄ごとの建玉上限金額を上限としたお客さまの保証金の範囲内で建玉できる株数および金額となります。 | ||
| 新規売注文可能数量 (1注文あたり) |
なし(51売買単位以上の新規売り注文も発注可能) *5 | ||
- *1応当日がない場合はその月の末日、応当日が休日の場合はその前営業日が応当日になります。
- *2上場廃止・株式併合・合併・株式交換・株式移転等があった場合は、当社が定める期日を返済期限(信用期日)とすることがあります。 また、一般信用取引の場合、お客さまの建日に係らず、「分割比率が整数倍以外(1:1.2、1:1.5など)」の株式分割が実施される場合、決済期日が設定されます。
- *3当社で取扱う保証金代用証券は、原則、上場株式または分配金受取コースの国内株式投資信託です。
保証金代用証券は、前営業日の時価評価額に以下の掛目を乗じた額で計算されます。
| 区分 | 掛目 |
|---|---|
| 東京・大阪・名古屋各金融商品取引所1・2部上場銘柄 マザーズ・JASDAQ・セントレックス上場銘柄 |
80% |
| 札幌・福岡各金融商品取引所上場銘柄(Q-Board、アンビシャス含む) | 50% |
投資信託
|
80% |
| 上場投信・上場投資証券 | 80% |
保証金代用証券の掛目の変更または除外は、金融商品取引所等の取引規制の他、当社自身の判断により実施する場合があります。
当社自身の判断により掛目の変更等を行う事象は、下記の通りです。
- 監理銘柄、整理銘柄:掛目0%
複数の市場に上場している銘柄については、監理銘柄または整理銘柄に指定した市場が優先市場の場合に限り、代用証券の適用除外(代用掛目0%)となります。合併、株式の交換または移転、株式公開買付けを理由とした監理銘柄については、原則、それまでの掛目を継続します。ただし、合併・株式の交換または移転後の存続会社が「上場会社」の場合を除き、整理銘柄については、保証金代用証券から除外します。 - 株価50円未満の銘柄:掛目0%
- 明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた銘柄
<代用不適格証券>
国内投資信託(分配金再投資型)、外国籍投資信託、個人向け国債、外国債券等は、保証金代用証券に含まれません。
- *4
- 法人のお客さまの建玉上限金額は、原則1億円とさせていただきます。
- 建玉上限の増額を希望される場合は、マネックス証券コールセンター(注1)へお申し出いただき、マネックス証券にて取引実績等を考慮の上、増額審査をさせていただきます。(法人のお客さまは、最低直近2期分の決算書類の提出が必要です。)
- 信用規制により、お客さまの建玉上限金額の範囲内でも、建玉可能上限が制限される場合があります。
- 建玉上限金額は、マネックス証券での審査等により、減額または制限する場合があります。
- (注1)マネックス証券コールセンター
フリーコール:0120-430-283/携帯・PHS:03-6737-1667
受付時間:(平日) 8時00分~17時00分
- *5法令により、空売りを行なう場合の価格・売買単位が規制されておりますので、条件によっては上限を50売買単位までとさせていただく場合もございます。
お取引の規定等
信用取引を行なうにあたっては、下記のお取引の規定等を必ずお読みになり、信用取引口座開設条件やお取引のルールなど十分にご理解いただいたうえで、お申込みください。
(*マネックス証券の規定等)
注意事項
- *株式には株価の変動や発行者の経営・財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化などの影響により、投資元本を割り込むリスクがあります。投資の際は、お客さまご自身の判断と責任で、行っていただきますようお願いいたします。
- *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品は預金、金融債、保険ではありません。
- *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品は預金保険の対象ではありません。
- *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品は元本保証ならびに利回り・配当の保証のいずれもありません。
- *口座開設・注文の執行・保護預り等、お客さまとのお取引はマネックス証券が行います。
(2012年5月7日現在)


