取扱商品（債券）
債券とは、企業や地方公共団体などが、広く一般の投資家から資金を調達する際に発行する証書のことです。債券を購入するということは、企業など債券の発行体にお金を貸すということになります。
くわしくはマネックス証券のウェブサイト「債券 初心者コーナー」をご参照ください。
現在、お取り扱いしている債券は以下のとおりです。
債券のリスク
債券の中にはデリバティブ取引に類するリスク特性を有するものもあります。商品内容や想定される損失額等について、十分ご確認いただきますようお願いいたします。
| 価格変動リスク | 途中売却の場合、売却時の債券市況の変動により、投資元本を割り込むことがあります。 |
|---|---|
| 金利変動リスク | 金利の上昇等による債券価格の下落により、投資元本を割り込むことがあります。 |
| 為替変動リスク （外国債券のみ） |
為替相場の変動により、お受取金額が変動し円換算での投資元本を割り込むことがあります。 |
| 発行者の信用リスク | 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割り込むことがあります。 |
| 流動性リスク | 流動性の問題から、売却希望後直ちに売却換金することが困難な場合や売却価格に悪影響がおよぶ場合があります。 |
外国債券の為替手数料
円で外貨建て債券を購入する際、および外貨で支払われる元利金を円で受け取る際には、1通貨あたり以下の為替手数料がかかります。
記載の手数料は消費税等を含みます。
| 米ドル | 25銭 |
|---|---|
| ユーロ | 50銭 |
| 豪ドル | 70銭 |
| ニュージーランドドル | 70銭 |
| 南ア・ランド | 30銭 |
| トルコリラ | 2円50銭 |
債券投資に関わる税金
| 利子に対する課税 | 国外での源泉徴収は行われませんが、国内において、利子に対して所得税15％および住民税5％の合計20％が源泉徴収されます。なお、利子については源泉分離課税となりますので、確定申告を行うことはできません。 |
|---|---|
| 償還差損益に対する課税 | 雑所得として総合課税の対象となりますので、差益が発生した場合は、原則として確定申告が必要となります。また、雑所得内での損益通算が可能ですので、他の雑所得との通算が可能です。 |
| 売却損益に対する課税 | 外国債券の売却益については非課税となります。また売却損が発生しても、他の所得と通算することはできません。 ゼロクーポン債については売却益は譲渡所得として総合課税の対象となりますので、差益が発生した場合は、原則として確定申告が必要となります。 ディスカウント債はゼロクーポン債と同じ割引債にあたりますが、一定以上のクーポンが支払われる場合、利付債と同じ扱いとなり、売却益は非課税となります。 |
債券投資についてのご注意
- 債券の途中売却はコストがかかります。途中売却される際には、債券の評価額に比べて、実際の売却価格が下落する可能性があることをあらかじめご了承ください。
- 取扱債券のご売却はインターネット（パソコン）にて、債券の償還日の4営業日前（償還日を含まず）まで承ります。証券総合取引口座にログイン後、「口座管理・残高照会」画面より売却画面にお進みください。
- 外貨建債券の預替入出庫はお取り扱いはしていません。
- 外貨建債券を信用取引の代用有価証券とすることはできません。
注意事項
- *債券の途中売却には、コストがかかります。途中売却する際は、実際の売却価格が債券の評価額を割り込むリスクがあります。
- *投資の際は、お客さまご自身の判断と責任で行っていただきますようお願いいたします。
- *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品は預金、金融債、保険ではありません。
- *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品は預金保険の対象ではありません。
- *当行がオンライン証券仲介サービスでお取り扱いする商品は元本保証ならびに利回り・配当の保証のいずれもありません。
- *口座開設・注文の執行・保護預り等、お客さまとのお取引はマネックス証券が行います。
（2011年12月9日現在）
