各種リスクについて

「金融商品の販売等に関する法律」等により説明を義務付けられている重要事項（商品のリスク等）について説明いたします。
商品によっては投資元本を上回る損失が発生するリスクがあるものもございますので、主な各商品のリスクを十分ご理解いただいたうえでお取引くださいますようお願いいたします。

株式のリスク

価格変動リスク	株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。（一般に流動性の低い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。）
信用リスク	株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

信用取引のリスク

投資元本を上回るリスク	信用取引は、お客さまの投資した資金（委託保証金）に比べて大きな金額の取引が可能となりますが、その一方で価格の変動が予想と違った場合には損失も大きくなり、投資した資金（委託保証金）を上回る損失が発生するリスクがあります。

債券のリスク

価格変動リスク	途中売却の場合、売却時の債券市況の変動により、投資元本を割込むことがあります。
金利変動リスク	金利の上昇等による債券価格の下落により、投資元本を割り込むことがあります。
為替変動リスク（外国債券のみ）	為替相場の変動により、お受取金額が変動し円換算での投資元本を割り込むことがあります。
発行者の信用リスク	発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割り込むことがあります。
流動性リスク	流動性の問題から、売却希望後直ちに売却換金することが困難な場合や売却価格に悪影響がおよぶ場合があります。

株価指数先物取引・株価指数オプション取引のリスク

株価指数先物取引

価格変動リスク	株価指数先物取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始に当たっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。市場価格が予想とは反対の方向に変化した時には、比較的短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。株価指数先物取引の相場の変動により計算上の損失額（計算上の利益の払出額を含みます。）が発生した時は、追加証拠金の差入れが必要になります。所定の時限までに証拠金を差入れない場合、損失を被った状態で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限などの規制措置がとられることがあります。そのため、追加証拠金の差入れが必要となる場合があります。市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場の値段が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。

価格変動リスク

株価指数先物取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始に当たっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

市場価格が予想とは反対の方向に変化した時には、比較的短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
株価指数先物取引の相場の変動により計算上の損失額（計算上の利益の払出額を含みます。）が発生した時は、追加証拠金の差入れが必要になります。
所定の時限までに証拠金を差入れない場合、損失を被った状態で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限などの規制措置がとられることがあります。そのため、追加証拠金の差入れが必要となる場合があります。
市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場の値段が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。

株価指数オプション取引

価格変動リスク	株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。また、株価指数オプション取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始に当たっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないことがあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができないことがあります。市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。
買方特有のリスク	株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行使（日経225オプション取引の場合、権利行使日は取引最終日の翌日のみ）を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
売方特有のリスク	売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差入れなければなりません。その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、追加証拠金の差入れが必要となります。所定の時限までに証拠金を差入れない場合、損失を被った状態で売建玉の一部または全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置が取られることがあります。そのため、追加証拠金の差入れ等が必要となる場合があります。売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。

価格変動リスク

株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。また、株価指数オプション取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始に当たっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないことがあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができないことがあります。
市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。

買方特有のリスク

株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行使（日経225オプション取引の場合、権利行使日は取引最終日の翌日のみ）を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。

売方特有のリスク

売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差入れなければなりません。その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、追加証拠金の差入れが必要となります。
所定の時限までに証拠金を差入れない場合、損失を被った状態で売建玉の一部または全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置が取られることがあります。そのため、追加証拠金の差入れ等が必要となる場合があります。
売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。

注意事項

*新規公開株等のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容をご確認ください。

（2010年11月4日現在）

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