個人向け利付国庫債券（個人向け国債）（固定・5年）
日本国が発行する、個人のお客さまがご購入いただける固定金利型の国債です。
- 5年満期で、1万円から始められます。
- 手数料はかかりません。個人向け国債を購入される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます（発行日が発行月の15日より後となる場合には、額面金額に加え「経過利子」のお支払いが必要です）。
- 固定金利で利子は半年ごとに受け取れます。
- 1年経過後は中途換金（注）も可能です（原則当初1年間は換金できません）。
- （注）中途換金にあたっては、中途換金調整額（2回分の利子（税引前）相当額
0.8（最大））のお支払いが必要です。 - ※ くわしくは下記「商品内容」の「中途換金」欄をご確認ください。
ただし、当行では、利払日9営業日前から利払日前営業日まで、および償還日9営業日前から償還日前営業日までの期間は中途換金の約定はできませんので、ご注意ください。
くわしくは商品内容にてご確認ください。
- （注）中途換金にあたっては、中途換金調整額（2回分の利子（税引前）相当額
- 個人向け国債は発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
- 毎年度4回（4月、7月、10月、1月）の発行で、販売期間が限られています。
- 事前に契約締結前交付書面兼商品概要説明書をお渡ししますので、必ずお読みいただき内容をご理解のうえ投資判断を行ってください。
- 新規に公共債口座を開設される場合は、ご本人さまを確認できる書類とご印鑑をお持ちください。公共債口座は原則、お一人さま1口座とさせていただきます。個人向け国債は、公共債口座保有店以外ではお取引できません。
- くわしい購入方法等は、お取引店またはお近くのみずほ銀行までお問い合わせください。
今後の発行スケジュールについては、財務省のウェブサイトをご覧ください。
商品内容
| 償還期間 | 5年 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利子 |
年2回（半年ごと）の利払日に、下記計算式で計算された金額をお支払いいたします（ご指定の預金口座へ入金いたします）。
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| 金利水準 |
適用利率（年率）*2 =「基準金利（年率）*1 –0.05%」(満期まで固定)
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| 購入方法 |
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| 代金支払方法 |
募集においては、原則としてお申し込みの際に購入代金全額（額面金額の総額*）を「申込証拠金」としてお支払いいただきます。
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| 債券の取扱 | 購入代金受領時に通帳または証書をお渡しいたします。 国債振替決済制度にもとづく口座管理方式によりお取り扱いいたします。 国債本券は発行されないため、本券のお引き出しはできません。 |
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| 中途換金 |
発行から原則1年間（第2期利子支払日まで）は中途換金できません（なお、特例として保有者ご本人が亡くなられた場合、または保有者が災害救助法の適用となった大規模な自然災害により被害を受けた証明書類を提出した場合は、上記に拘らず中途換金できます）。 中途換金にあたっては、中途換金調整額のお支払いが必要となります。中途換金調整額は、下記の区分に応じ、算出されます。
ただし、当行では、利払日9営業日前から利払日前営業日まで、および償還日9営業日前から償還日前営業日までの期間は中途換金の約定はできませんので、ご注意ください。 |
- *個人向け国債は他の国債とは商品内容が異なりますのでご注意ください。
中途換金シミュレーション
みずほダイレクト[テレホンバンキング]でもご購入できます。*
- *みずほダイレクトの契約およびみずほダイレクトの代表利用口座のお取引店で事前に公共債口座(通帳口）を開設していただくことが必要です。みずほダイレクト[テレホンバンキング]では、非課税でのお取り扱いや中途換金はできません。
店頭での中途換金につきましては、国債の種類によってご注意いただきたい事項がございます。くわしくは、「商品内容」をご覧いただくか、店頭までお問い合わせください。みずほダイレクト[テレホンバンキング]でのご購入は、店頭でご購入される場合と同様に、お申し込み前に契約締結前交付書面兼商品概要説明書を受領のうえ、お読みいただくことが必要となります。契約締結前交付書面兼商品概要説明書を必ずお読みいただき、内容をご理解のうえ投資判断を行ってください。お申し込み時には、ご資金の性格、ご投資の目的等の確認をさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
国債のお取引
国債はご利用にあたり、事前に代表利用口座のお取引店にて公共債口座（通帳口）の開設が必要となります。
公共債口座の開設後、店舗のほか電話でもお取引ができます。
注意事項
- *みずほダイレクト［インターネット/モバイルバンキング］ではお取り扱いしておりません。
- *個人向け国債は預金・金融債、保険契約ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入された個人向け国債は、投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。
- *一度約定した取引の取り消しは原則できません。
- *インターネット支店ではお取り扱いしておりません。
- *償還日以降利子はつきません（ご指定の口座へ償還金を入金いたします）。
（2012年5月7日現在）
