個人向け国債とは
特徴1
日本国が発行
満期日の元本の償還や、半年ごとの利子の支払は、日本国が行います。また、本券が発行されませんので、証券の偽造、盗難、紛失の心配がありません。
特徴2
1万円から購入可能
個人のお客さまのみご購入できます。購入単位は1万円からとお求めやすいので、手軽に始めることができます。
特徴3
選べる3つのタイプ
運用プラン、ニーズに合わせて、3つの個人向け国債を選択できます。
償還まで利率が変わらない「期間3年・固定金利型（固定・3年）」と「期間5年・固定金利型（固定・5年）」は、運用期間の利子が変わらないので、一定の利子を得られることが特徴です。
一方、「期間10年・変動金利型（変動・10年）」は、実勢金利の動きに応じて半年ごとに適用利率が変わり、もらえる利子もそのときどきで変動します。金利が上昇した場合には、適用利率が上がり、もらえる利子も増えます。もちろん、経済環境によって、逆のケース（金利が下がる場合）も考えられ、その場合は適用利率も下がります。
いずれも最低利率は、年0.05％（税引後年0.0398425％）と設定されています。
特徴4
利子は年2回
発行日から原則、6ヵ月後に第1回目の支払が、その後は、満期まで6ヵ月ごとに支払われます。
特徴5
中途換金可能
原則1年間、中途換金*1できません。中途換金にあたっては、中途換金調整額（「直近2回分の利子（税引前）相当額×0.79685（最大）」）のお支払が必要です。ただし、みずほ銀行では、利払日4営業日前から利払日前営業日まで、および償還日4営業日前から償還日前営業日までの期間は中途換金の約定はできませんので、ご注意ください。
- *詳しくは「個人向け国債商品概要」ページにてご確認ください。
- *1）特例として保有者ご本人が亡くなられた場合、または保有者が災害救助法の適用となった大規模な自然災害により被害を受けた証明書類を提出した場合は、上記期間内でも中途換金できます。
国債のお取引
国債はご利用にあたり、公共債口座の開設が必要となります。
公共債口座の開設後、店舗でお取引ができます。
新規に公共債口座を開設される場合は、ご本人さまを確認できる書類とご印鑑をお持ちください。また、個人番号（マイナンバー）の提示が必要となります。公共債口座は原則、お一人さま1口座とさせていただきます。個人向け国債は、公共債口座保有店以外ではお取り引きできません。
税金について
個人のお客さまの公募投資信託・公共債等にかかる換金利益の課税については、申告分離課税として取り扱われるため、原則、お客さま自身による確定申告のお手続が必要となっています。確定申告のお手続が簡単になる特定口座をご利用ください。
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- 個人向け国債は、預金・金融債・保険契約ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、みずほ銀行でご購入いただいた個人向け国債は、投資者保護基金の規定によるお支払の対象ではありません（受渡日までのご資金は、預金保険制度上、全額保護対象となります）。
- 手数料はかかりません。個人向け国債を購入される場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
- 発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、損失が生じるリスクがあります。
- 申込証拠金（お申込いただいた日から個人向け国債発行日まで）は付利されません。また、一度約定した取引の取消は原則できません。
- 原則1年間中途換金できません。中途換金にあたっては、中途換金調整額（「直近2回分の利子（税引前）相当額×0.79685（最大）」）のお支払が必要です。
詳しくは「個人向け国債商品概要」ページにてご確認ください。 - みずほ銀行では利払日の4営業日前から利払日前営業日まで、および償還日4営業日前から償還日前営業日までの期間は中途換金の約定ができません。
- 償還日以降、利子はつきません（ご指定の口座へ償還金を入金いたします）。
- 国債振替決済制度に基づく口座管理方式でのお取扱となり、本券は発行されないため（ペーパーレス化）、本券のお引出はできません。
- 利子所得につきましては、20.315％源泉徴収（国税15.315％、地方税5％）されます。
- マル優・マル特のご利用は店舗のみの受付となります。
- 店舗またはウェブサイトに契約締結前交付書面兼商品概要説明書をご用意しておりますので、必ず事前にお読みいただき、内容をご理解のうえお客さまご自身で投資判断を行ってください。詳しくは店舗までお問い合わせください。