規定

みずほマイレージクラブの「会員番号」は、当行にて所定の方法により付与するものとします。

• 1．当行所定の取引条件を満たすみずほマイレージクラブ会員は、当行所定の特典を受けることができます。
• 2．特典は、みずほマイレージクラブの代表利用口座と同一のお客さまの口座として確認できた口座を対象とします。ただし、一部の店舗、取引種類、口座等における取引については、特典の対象外となる場合があります。
• 3．当行所定の取引条件、特典内容は当行が任意に変更できるものとし、それらの変更は当行のホームページに掲載することにより告知します。

• 1．みずほマイレージクラブ会員は以下の(1)、(2)について同意が必要です。
  • (1)当行と株式会社クレディセゾン（以下「クレジットカード会社」といい、当行とクレジットカード会社をあわせて「各社」という。）が、みずほマイレージクラブ会員の下記個人情報を、保護措置を講じた上で相互に提供し、下記の目的で利用すること。
    

    【目的】

    • A．各社が連携して行うみずほマイレージクラブに関するサービスの提供
    • B．当行が個人向けに取り扱う預金・債券・貸付・投資信託・保険・信託・株式、ならびにクレジットカード会社が個人向けに取り扱うクレジットカード・付随するその他の商品・サービスに関するご提案やご案内、およびこれらの研究や開発
    • C．当行が発行する「みずほキャッシュカード」、クレジットカード会社が発行する「みずほマイレージクラブカード」の発行業務およびそれぞれの発行可否の判断
    • D．上記B．記載の商品やサービス等の提供に際して、各社がそれぞれ行う判断、各種リスクの把握および管理

    【情報範囲】

    • (a)上記A.およびB.を利用目的とする場合
      みずほマイレージクラブ会員の氏名、生年月日、住所、電話番号・メールアドレス等の連絡先、家族構成、勤務先に関する情報、利用商品やサービスの種類・契約日・取引金額・期日等の取引に関する情報、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号の内、各社がそれぞれに保有する情報
    • (b)上記C.およびD.を利用目的とする場合
      上記(a)の各項目、資産・負債に関する情報、公開情報、各種商品の支払開始後の利用残高および月々の返済状況、融資取引の際の判断に関する情報の内、各社がそれぞれに保有する情報
  • (2)当行が媒介・代理・取次・募集等を行う保険・信託・株式等の申し込みに際して、当行がみずほマイレージクラブ会員の銀行取引を通じて取得したみずほマイレージクラブ会員に関する情報を利用すること、また、保険・信託・株式等の媒介・代理・取次・募集等に際して知り得た情報を銀行業務に利用すること。

• 2．当行は、法令、裁判手続その他の法的手続、または監督官庁により、みずほマイレージクラブ会員の情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。

• 1．みずほマイレージクラブ会員は、氏名、住所、電話番号、印章、利用口座その他の届出事項に変更がある場合は、当行所定の方法により直ちに当行に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
• 2．届出のあった氏名、住所あてに当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなし、それにより生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。

みずほマイレージクラブの契約期間は入会日からその年の12月31日までとし、みずほマイレージクラブ会員または当行から特に申し出のない限り契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。また、継続後も同様とします。

• 1．本契約は、みずほマイレージクラブ会員または当行の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。また、みずほマイレージクラブ会員がみずほマイレージクラブにおける代表利用口座の口座解約を行った場合は、自動的にみずほマイレージクラブは解約されるものとします。
• 2．前項の規定にかかわらず、当行が必要と認める場合には、みずほマイレージクラブ会員は即時に解約できない場合があります。
• 3．第1項の規定により、当行の都合により本契約を解約したときは、郵送、電子メール送信等でみずほマイレージクラブ会員あてに通知いたします。解約によって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
• 4．みずほマイレージクラブ会員が次の各号にひとつでも該当する場合は、当行はいつでもみずほマイレージクラブ会員に通知することなく本契約を解約または本契約に基づくサービスの一部もしくは全部の提供を停止することができます。
  • (1)みずほマイレージクラブ会員が当行に対して負担する債務の一部でも履行を遅延した場合
  • (2)みずほマイレージクラブ会員に相続の開始があった場合
  • (3)みずほマイレージクラブ会員が本規定や当行との他の取引約定に違反した場合など、当行が本契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合
  • (4)住所変更の届出を怠るなど、みずほマイレージクラブ会員の責めに帰すべき事由によって当行においてみずほマイレージクラブ会員の所在が不明となった場合
  • (5)みずほマイレージクラブ会員に支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があった場合
• 5．みずほマイレージクラブの契約はみずほマイレージクラブ会員お一人につき、各一契約とします。万一みずほマイレージ会員お一人につき二契約あることが判明した場合、当行はその二契約のうち任意の一契約を解約できるものとします。
• 6．国内非居住者についてはみずほマイレージクラブのご利用ができません。

本契約に基づくみずほマイレージクラブ会員の権利は、譲渡、質入、または第三者への貸与等はできません。

• 1．当行が申込書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
• 2．災害・事変等当行の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、特典が遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
• 3．前二項において当行の責めに帰すべき事由がある場合、特別損害については、当行の予見可能性の有無にかかわらず、当行は一切の責任を負いません。ただし当行に故意または重大な過失がある場合はこの限りでないものとします。
• 4．みずほマイレージクラブ会員が希望する特典を当行が提供できない場合、当行及び当行の提携先はそれに対し如何なる責任も負わないものとします。
• 5．特典に関して、みずほマイレージクラブ会員の有する苦情及びみずほマイレージクラブ会員の被った被害（例えばみずほマイレージクラブによる特典であろうと提携先による特典であることを問わず、みずほマイレージクラブ会員が受ける特典が不適切であったことに関して、会員の有する苦情や被った被害）に対し、当行及び当行の提携先はそれに対し如何なる責任も負わないものとします。

• 1．みずほマイレージクラブの内容は当行の都合で変更することがあります。
• 2．特典は、当行の都合で改廃することがあります。
• 3．みずほマイレージクラブ規定は、当行の都合で変更することがあります。規定の変更日以降は変更後の規定に従うものとし、この変更によって生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
• 4．前各項の改廃および変更については、店頭ポスターまたはホームページ掲載等により告知いたします。

本契約および本契約に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上
（2018年2月15日現在）

株式会社みずほ銀行（以下、「当行」という。）と株式会社クレディセゾン（以下、「当社」という。）とが提携して、当社が発行するクレジットカードの名称を「みずほマイレージクラブカード（UC）」（以下「本カード」という。）と称します。

• 1．本カードの申込には、当行が提供するみずほマイレージクラブへの入会が必要です。
• 2．本カードの申込は、本特約およびみずほマイレージクラブ規定ならびにUCカード会員規約（以下、「本規約等」という。）の内容を承認のうえ、当行および当社（以下、「両社」という。）に書面により申し込むものとします。
• 3．本カード会員は、両社が本カードの利用を承諾した方で、UCカード会員規約に定める当社の会員資格（以下、「UC会員資格」という。）と本特約に基づく特典・サービス利用資格（以下「本カード利用資格」という。）を有するものとします。
• 4．本カード会員と両社との間の本規約等に基づく契約（以下「本契約」という。）は、両社が本カードの利用を承諾した日に成立するものとします。また、本契約は、本カード会員がUCカード会員資格もしくは本カード利用資格を喪失したときに終了します。
• 5．当社は、本カード会員に対し本カードを貸与します。

• 1．本カード会員は、当行が提供する特典およびサービスを受ける場合、みずほマイレージクラブ規定に基づき当行所定の方法でその提供を受けるものとします。
• 2．本カード会員は、当社が提供する特典およびサービスを受ける場合、当社所定の方法でその提供を受けるものとします。

本カード会員が届け出た氏名、勤務先、住所、電話番号等に変更があった場合または決済口座の変更を希望する場合には、本カード会員は当行所定の書面により当行あて届け出るものとします。本カード会員が届出た変更事項については、当行は当社へ送付し、これをもって「UCカード会員規約」に定める届出があったものとします。ただし、変更する決済口座については当行以外の口座を指定することはできません。

両社は、本カードの申込者および本カード会員が、本特約に基づく本カードの発行に必要な申込書等記載事項の記入・申告を行わなかった場合、または本規約等の内容の全部もしくは一部に同意できない場合、本カードの発行を断ることまたは両社で利用解除の手続きをとることができるものとします。なお、両社が利用解除の手続きをとった場合でも、当社は所定の手続きによりUCカードの会員規約に基づくクレジットカードの新規発行を行うことができるものとします。ただし、当社が不適当と認めた場合はこの限りではありません。

• 1．両社は、本カード会員が本カード利用資格を有するに不適格であると認めた場合は、何らの通知、催告を要しないで本カード利用資格を喪失させることができます。
• 2．本カード会員が第1項により本カード利用資格を喪失した場合、当然にUC会員資格も喪失します。
• 3．本カード会員がUC会員資格を喪失した場合、当然に本カード利用資格を喪失するものとします。
• 4．本カード利用資格を喪失した場合には、本カード会員は、当行または当社の指示にしたがって、本カードを当行または当社に返却するものとします。

• 1．本カードの年会費は、以下のとおりとします。
  

  （税別）

  	一般カード	セレクトカード	ゴールドカード
  本人カード	無料	1,750円	10,000円
  家族カード	無料	1名様につき650円。同時申し込みの場合、初年度年会費無料	1名様は無料。2名様以上の場合、2人目より1名様につき1,000円
  ETCカード	年会費無料

• 2．一般カードの場合、当社は当該カードの利用状況等によって、本カードの有効期限が到来した場合であっても、「UCカード会員規約」に定める新しいカードを発行せず、UC会員資格を取り消す場合があります。

本カードにおいて、本カード会員がリボルビング払いを指定した場合は、UCカード会員規約第23条第4項の記載に関わらず、手数料は15.00%（実質年率）とし、次のとおり読み替えることとします。

• （イ）毎月の支払い元金は、定額払いコースのみとします。
• （ロ）会員の申し出があり当社が承認した場合は、1千円以上（ゴールドカードの場合は1万円以上）カード利用限度額以下の範囲内において定額払いコースの支払額の変更（1千円単位）ができるものとします。
• （ハ）手数料は、毎月の約定支払日の翌日から翌月の約定支払日までの日々のリボルビング利用残高に手数料率を乗じ年365日（うるう年は366日）で日割計算した金額を1ヶ月分とし、翌々月の約定支払日に後払いしていただきます。ただし、利用日から起算して当該カード利用にかかる最初の約定支払日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。
• （ニ）本カード会員の申し出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の変更、翌月支払元金の増額支払いができるものとします。

本カードにおいて、本カード会員がUCカード会員規約及びリボカード特約を承認の上、所定の方法により申し込み、当社が適当と認めた場合、本カードをリボルビング払い専用カードとすることができます。ただし、リボカード専用型のみとし、リボカード追加型は発行しないものとします。

• 1．UCカード会員規約第19条（規約の改定並びに承認）の規定は、本特約の変更について準用します。この場合において、UCカード会員規約第19条（規約の改定並びに承認）中「本規約」とあるのは、「本特約」と読み替えるものとします。
• 2．本特約に定めのない事項については本特約を除くUCカード会員規約が適用されるものとします。この場合、「本カード会員」はUCカード会員規約において「本人会員」のことを指します。

• 1．「みずほキャッシュカード（クレジットカード一体型）（UC）（以下「本カード」という。）」とは、株式会社みずほ銀行（以下「当行」といいます。）の普通預金のキャッシュカードとしての機能（「みずほキャッシュカード規定」および「みずほデビットカード取引規定」により定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」といいます。）と、株式会社クレディセゾン（以下「当社」といいます。）のクレジットカードとしての機能（「UCカード会員規約」および「みずほマイレージクラブカード（UC）特約」により定められた機能をいい、以下「クレジットカード機能」といいます。）を一体化し、双方の機能を1枚で提供するカードのことをいいます。
• 2．「みずほ普通預金規定」、「みずほキャッシュカード規定」、「みずほデビットカード取引規定」、「UCカード会員規約」、「個人情報の取扱に関する重要事項」、「みずほマイレージクラブ規定」、「みずほマイレージクラブカード（UC）特約」「本規定」を承認のうえ、当行および当社に本カードの利用を申し込み、当行および当社が認めたもの（以下「利用者」といいます。）に対し、当行および当社は、「みずほキャッシュカード規定」により発行されるキャッシュカード（以下「みずほキャッシュカード（普通預金）」といいます。）および「UCカード会員規約」「みずほマイレージクラブ規定」「みずほマイレージクラブカード（UC）特約」により発行されるクレジットカード（以下「みずほマイレージクラブカード（UC）」といいます。）に代えて、本カードを発行し、貸与するものとします。なお、当行および当社が会員と認めなかった場合で、当行が認めた場合にはみずほキャッシュカード（普通預金）を発行します。
• 3．本カードにおけるクレジットカード機能の利用代金等を決済する預金口座（以下「決済口座」と称します。）は、本カードが発行される普通預金口座とし、それ以外の口座は決済口座に指定できないものとします。

• 1．本カードの所有権は、当行および当社に帰属するものとします。
• 2．利用者は、本カードの使用と管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとし、本カードを第三者に貸与、質入れ、譲渡等その占有を第三者に移転することはできません。
• 3．利用者は、本カードを貸与されたときはただちに当該カードの所定欄に自署するものとします。

本カードの発行は、当行もしくは当社が自ら、または当行もしくは当社が指定する第三者に委託して行うものとします。

• 1．利用者が、本カードを盗難、詐取もしくは横領（以下「盗難」と総称します。）され、または紛失した場合は、速やかに当行に電話等により届出のうえ、当行所定の書面で当行に届出を行うと共に所轄警察署へ届出を行うものとします。利用者による届出を当行は当社へ送付し、これをもって「UCカード会員規約」に定める届出があったものとします。
• 2．盗難・紛失の届出を当行および当社が受けた場合には、当行はキャッシュカード機能を、当社はクレジットカード機能をそれぞれ停止するものとします。
• 3．盗難・紛失により被る損害については、利用者と当行の間では「みずほキャッシュカード規定」が、利用者と当社の間では「UCカード会員規約」がそれぞれ適用されるものとします。

• 1．利用者が届け出た氏名、勤務先、住所、電話番号等に変更があった場合または決済口座の変更を希望する場合には、利用者は当行所定の書面により当行あて届け出るものとします。利用者が届け出た変更事項については、当行は当社へ送付し、これをもって「UCカード会員規約」に定める届け出があったものとします。
• 2．前項のうち氏名に変更があった場合、または決済口座を変更する場合には、あわせて当該本カードを当行に提出するものとします。なお、新たに本カードが交付されるまでの間、利用者は本カードを利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。

• 1．本カードには、有効期限があり、有効期限到来時には新しい本カード（以下「更新カード」といいます。）を利用者の当行届出住所あてに送付するものとします。当社がクレジットカード機能の引き続きの利用を認めない場合は、みずほキャッシュカードを送付するものとします。
• 2．前項の第2文記載の場合であって利用者が本カードを有効期限内に一度も利用することなく当行がカード未利用と判断した場合はみずほキャッシュカードを送付しない場合があります。
• 3．有効期限到来まで使用していた本カード（以下「旧カード」といいます。）のキャッシュカード機能は有効期限経過により無効となります。また更新カードのキャッシュカード機能が利用されたときも同様です。
• 4．利用者が前条第1項の届出を怠る等の事由で更新カードを受領することができない場合でも前項により旧カードのキャッシュカード機能は無効になりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。

• 1．利用者は、次のことを行う場合には、当行に所定の書面により申込または届出を行うものとします。利用者が提出した書面の全部または一部については、当行から当社に送付し、これをもって「UCカード会員規約」に定める申込または届出があったものとします。なおこの場合には、本カードとしてのご利用はできなくなります。
  
  • (1)本カードのキャッシュカード機能とクレジットカード機能を分離し、みずほキャッシュカード（普通預金）とみずほマイレージクラブカード（UC）（セレクト・ゴールド）の発行を希望する場合。
  • (2)本カードのクレジットカード機能の利用を取りやめ、みずほキャッシュカード（普通預金）の発行を希望する場合。
  • (3)決済口座を変更する場合。
• 2．前項の場合において、当行または当社が求めた場合には、利用者は当該本カードのほか当行が指定する他のカードもあわせて、当行に提出するものとします。なお、新たに当行所定のカードまたはUCカード、みずほマイレージクラブカード（UC）が交付されるまでの間、利用者はキャッシュカード機能およびクレジットカード機能を利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。また、前項（3）の場合には、別に決済口座を指定いただくものとします。

• 1．利用者は、本カードのクレジットカード機能のうち、みずほマイレージクラブカード（UC）のカード種別の変更を希望する場合には、当該本カードを添えて当行所定の書面により当行あて申込みを行うものとします。利用者が提出した申込書については、当行は当社へ送付し、これをもってみずほマイレージクラブカード（UC）のカード種別変更の申込みが当社にあったものとします。
• 2．前項の場合、新たに本カードが交付されるまでの間、利用者は一体型カードを利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。

• 1．利用者が「本規定」、「UCカード会員規約」もしくは「みずほマイレージクラブカード（UC）特約」に違反した場合、その他当行または当社が利用者として不適当と認めた場合は、当行または当社は、何らの通知、催告を要せずしてクレジットカード機能の利用停止または利用資格を取り消す（以下「利用停止等」と総称します。）ことができるものとします。
• 2．当行または当社が前項によりクレジットカード機能の利用停止等を行った場合には、利用者は本カードをただちに当行および当社の指示する方法に従い当行または当社に返却するものとし、本カードを返却後に当行がみずほキャッシュカード（普通預金）を発行し貸与するものとします。
• 3．前項の場合、新たにみずほキャッシュカード（普通預金）が交付されるまでの間、利用者はキャッシュカード機能を利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。
• 4．利用停止等の場合には、当行または当社は利用者に事前に通知・催告等をすることなく、当行および提携行または当社の現金自動支払機や当社の加盟店等を通じて、本カードを回収することができるものとします。

• 1．本カードの再発行を申し込むときは、当行所定の書面により当行あて申し込むものとします。利用者が提出した申込書については、当行から当社に送付し、これをもって「UCカード会員規約」に定める申込があったものとします。
• 2．前項によりカードが再発行される場合には、利用者は当行および当社所定の手数料を支払うものとします。

本規定に特段の定めがない事項のうち、本カードのキャッシュカード機能については「みずほ普通預金規定」、「みずほキャッシュカード規定」および「みずほデビットカード取引規定」を、クレジットカード機能については「UCカード会員規約」および「みずほマイレージクラブカード（UC）特約」を、それぞれ適用するものとします。

この規定を改定する場合は、店頭ポスターまたはホームページ掲載等により告知することとし、改定後の規定については、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。

以上
（2007年3月現在）

株式会社クレディセゾン（以下、「当社」という。）と全日本空輸株式会社（以下、「ANA」という。）とが提携して、当社が「みずほマイレージクラブカード（UC）」の1券種として発行するクレジットカードの名称を「みずほマイレージクラブカード/ANA」（以下「本カード」という。）と称します。

• 1．本特約、ANAマイレージクラブ会員規約および別途当社が定めるUCカード会員規約を承認のうえ入会を申し込み、当社およびANAがカード利用を承諾した方をカード会員（以下、「会員」という。）とします。契約は、当社およびANAが承諾をした日に成立するものとします。
• 2．会員は、UCカード会員規約に定める当社の会員資格（以下、「会員資格」という。）と本特約に基づく特典・サービス利用資格（以下、「UC利用資格」という。）を有するものとします。
• 3．当社は、会員に対し本カードを貸与します。

• 1．会員は、当社が提供する特典およびサービスを受ける場合、当社所定の方法でその提供を受けるものとします。
• 2．会員は、ANAが提供する特典およびサービスを受ける場合、ANA所定の方法でその提供を受けるものとします。

会員が届け出た氏名、住所、電話番号等に変更があった場合は、会員は当社所定の方法にて当社あてに届け出るものとします。また、会員は当社に届け出た変更事項について、別途ANAに対し「ANAマイレージクラブ会員規約」に定める届出が必要となります。

当社およびANA（以下、「両社」）は、本カードの申込者および会員が、本特約に基づく本カードの発行に必要な申込書等記載事項の記入・申告を行わなかった場合、または本規約等の内容の全部もしくは一部に同意できない場合、本カードの発行を断ることまたは両社で利用解除の手続きをとることができるものとします。なお、両社が利用解除の手続きをとった場合でも、当社は所定の手続きによりUCカードの会員規約に基づくクレジットカードの新規発行を行うことができるものとします。ただし、当社が不適当と認めた場合はこの限りではありません。

• 1．両社は、会員が本カードの会員資格および利用資格を有するに不適格であると認めた場合は、何らの通知、催告を要しないで本カード利用資格を喪失させることができます。
• 2．会員が第1項により本カードの利用資格を喪失した場合、当然にUC会員資格およびANAマイレージクラブ会員としての会員資格も喪失します。
• 3．会員がUC会員資格またはANAマイレージクラブ会員資格を喪失した場合、当然に本カード利用資格を喪失するものとします。
• 4．本カード利用資格を喪失した場合には、会員は、当社またはANAの指示にしたがって、本カードを当社に返却するものとします。

• 1．本カードの年会費は、無料とします。
• 2．当社は当該カードの利用状況等によって、本カードの有効期限が到来した場合であっても、「UCカード会員規約」に定める新しいカードを発行せず、UC会員資格を取り消す場合があります。また、会員がUC会員資格を喪失した場合、当然に本カード利用資格を喪失するものとします。

• 1．UCカード会員規約第19条（規約の改定並びに承認）の規定は、本特約の変更について準用します。この場合において、UCカード会員規約第19条（規約の改定並びに承認）中「本規約」とあるのは、「本特約」と読み替えるものとします。
• 2．本特約に定めのない事項については本特約を除くUCカード会員規約及びみずほマイレージクラブカード（UC）特約が適用されます。なお、各種規約と本特約が重複する場合は、本特約が優先されます。

• 1．本特約は、株式会社クレディセゾン（以下、「当社」という。）と全日本空輸株式会社とが提携して発行する、ユーシーカード株式会社（以下「UC」という。）の提供するEdyカード機能が付加されたみずほマイレージクラブカード/ANA（以下「本カード」という。）の取扱いについて定めるものです。
• 2．本特約において使用する文言の意味は、特に指定のない限りUCが定める楽天Edyサービス利用約款（以下「Edy約款」という。）で定義した内容に従います。

• 1．本カードの会員（以下「当会員」という。）が、本カードのEdyカード機能およびクレジットカード機能の両機能を使用できる加盟店において本カードを利用して商品等の購入または提供を受ける場合には、当該加盟店での本カード提示の際にいずれの機能を利用するかについて、当該加盟店に申告するものとします。
• 2．使用方法を錯誤した場合に生じる不利益・損害等については当会員の負担とし、また当会員は使用方法を錯誤した場合の取引にもとづく債務についての支払義務を免れないものとします。

• 1．当社は、当社の会員資格を取消された当会員及び当社の会員規約にもとづきクレジットカード機能を停止または中止されている当会員に貸与されている本カード（以下「利用停止カード」という。）のEdyカード機能を停止することができるものとし、また当社はそれぞれの判断で当会員に事前の通知・催告等をすることなく、利用停止カードを現金自動支払機または現金自動預払機、加盟店等を通じて回収することができるものとします。
• 2．前項にもとづき当社が回収しまたは当社が返還をうけた利用停止カードに未使用のEdyが蓄積されていた場合には、UCは、UC所定の方法で当該未使用のEdyの利用可能残高を確認し、UC所定の時期および場所において、当該残高に相当する金額からUC所定の換金手数料を差し引いた残額（以下「精算金」という。）をUC所定の方法で当会員に換金するものとします。
• 3．当会員は、精算金に利息・遅延損害金等は発生しないことならびにカードの回収・返還に伴いEdyを使用できないことによる損害（逸失利益及び機会損失を含みます。）について、UC及び当社が責任を負わないことを異議なく承諾するものとします。

• 1．会員規約所定の有効期限経過後の本カード（以下「期間満了カード」という。）に未使用のEdyが蓄積されている場合には、当会員は引き続き当該未使用のEdyをEdy約款に従い利用した後、当社所定の方法により処理するものとします。ただし、新たにEdy約款に定めるEdyを購入し、当該期間満了カードにEdyを蓄積することはできないものとします。
  期間満了カードに蓄積されている未使用のEdyは、事由の如何を問わず換金できないものとします。
• 2．ただし、UCが特に認めた場合またはEdy約款の規定にもとづき換金が可能である未使用のEdyについてはこの限りではありません。

• 1．当会員が、当社の会員規約にもとづき当社所定の退会手続きを行なった場合には、以降当会員に貸与されている本カード（以下「退会済カード」という。）でクレジットカード機能を利用することはできないものとします。
• 2．退会済カードに未使用のEdyが蓄積されている場合には、当会員は引き続き当該未使用のEdyをEdy約款に従い利用した後、当社所定の方法により処理するものとします。ただし、新たにEdy約款に定めるEdyを購入し、当該退会済カードにEdyを蓄積することはできないものとします。
• 3．退会済カードに蓄積されている未使用のEdyは、事由の如何を問わず換金できないものとします。ただし、UCが特に認めた場合またはEdy約款の規定にもとづき換金が可能である未使用のEdyについてはこの限りではありません。
• 4．退会に際して、Edyが蓄積されたカードをご返却いただいた場合であっても前項本文と同様とします。

• 1．楽天Edy株式会社のホームページにおいてEdyを購入する場合、Edy購入代金の支払い手段のクレジットカードとして、本カードが指定されます。
• 2．会員は、前項のため当社が楽天Edy株式会社に対して本カードの会員番号を通知することについてあらかじめ承諾するものとします。

• 1．本特約に特段の定めがない場合は、本カードのEdyカード機能についてはEdy約款が、またクレジットカード機能については当社の会員規約がそれぞれ適用されるものとします。
• 2．本特約とEdy約款または当社の会員規約の内容が異なる場合には、本特約が優先的に適用されるものとします。

本特約が改定され、変更内容を通知した後に当会員が本カードを利用したときは、当会員は当該変更事項を承認したものとみなします。

当会員は、本一体型カード1枚に蓄積することのできるEdyの限度額が金50,000円相当であり、限度額以上のEdyは、Edyギフトでしか受け取ることができないこと、Edyギフトの受け取り期間（発行から365日）経過後は、Edyギフトを受け取ることができなくなることを承諾します。

（2012年6月現在）

本約款は、ユーシーカード株式会社（以下「当社」といいます。）が発行する電子マネーEdy及びそれが蓄積されるEdyカードの利用について規定するもので、利用者のEdy及びEdyカードに関する取引には本約款が適用されるものとします。

• 本約款において使用する語句の定義は、次のとおりとします。
  
  • ●Edy
    楽天Edy株式会社所定の方式で利用者に発行する円単位の金額についての電子的情報であって、本約款に基づき利用者が商品等の代金の支払に使用することができる前払式支払手段である「楽天Edy」及び「Edy」
  • ●楽天Edyサービス
    Edyの発行、Edyの購入情報及び残高情報の管理に加え、利用者が加盟店から商品等の販売又は提供を受ける場合において、当該商品等の代金の全部又は一部の支払いとしてEdyを使用したときには、使用されたEdyに相当する代金額と同額の金額を当社が加盟店に対して支払うサービス
  • ●Edyカード
    利用者が本約款に従ってEdyを記録し使用するために必要な機能を備えた非接触ICカード等
  • ●Edy番号
    Edyカードに記載される番号であって、当該Edyカードに記録されるEdy及びEdyによる取引を特定するために割り当てられる16桁の数字
  • ●楽天Edyマーク及びEdyマーク
    Edyカードであることを認識するためにEdyカード券面に表示され、また加盟店標識として使用される楽天Edyサービスのマーク
  • ●利用者
    Edyカードを正当に保有する方であって、当社が発行するEdyを正当に入手して当社の定める方法でEdyを使用する方
  • ●加盟店
    楽天Edy株式会社のEdyの取扱いに関する加盟店契約により、商品等の販売及び提供に係る代金の支払いについて利用者がEdyを使用することができる事業者
  • ●商品等
    利用者が販売又は提供を受ける物品、サービス、ソフトウェア、デジタルコンテンツ及び権利等
  • ●Edy端末
    商品等の購入又は提供の代金の支払いについて利用者がEdyを使用するために必要となる機器であって、加盟店又はその指定する場所に設置される端末機器
  • ●Edyチャージャー
    利用者が本約款第7条によりEdyの発行を受けることのできる端末機器
  • ●パーソナルリーダ・ライタ
    インターネットを介して利用者がEdyの発行を受ける際又はインターネットを通じて購入若しくは提供を受ける商品等の代金の支払いにEdyを使用する際に必要となる端末機器（その他の機器に内蔵される端末機器も含む。）
  • ●提携会社
    当社からEdyの発行に関する事務の委託を受け、当社から利用者に対するEdyの発行に関する事務を履行する事業者
  • ●他機能提供者
    Edyカードがクレジットカード等、同時に他のカード機能（以下「他のカード機能」という。）を有する場合に、利用者に対してその他のカード機能を提供する事業者。
  • ●会員規約等
    クレジットカード会員規約等、Edyカードが同時に他のカードの機能を有する場合に、その他のカードの利用に関して利用者に適用される規約､または規定。

• 1．Edyカードの所有権は他機能提供者に属し利用者は、本約款及び会員規約等に基づき他機能提供者からEdyカードの貸与を受けるものとします。利用者は、貸与されたEdyカードを、善良なる管理者の注意をもって管理使用するものとします。
• 2．利用者は、本約款上の地位を第三者に譲渡できず、またEdyカードを第三者に再貸与、譲渡、その他担保として提供することはできないものとします。利用者は、これに違反した結果発生した損害を、当社または他機能提供者に対して一切請求できないものとします。

• 1．利用者は、当社が発行するEdyの使用について、本約款を遵守してください。
• 2．利用者は、楽天Edyマーク及びEdyマークを掲示した加盟店で、商品等の購入又は提供の代金の支払いにEdyを使用することができます。

• 1．利用者は、インターネットを利用した取引においてEdyの使用を希望する場合、別途パーソナルリーダ・ライタを利用者の費用により入手してください。
• 2．利用者は、パーソナルリーダ・ライタを、利用者が使用する機器（以下「パーソナルリーダ・ライタ接続機器」といいます。）に当社所定の方法に従い使用してください。なお、機器の種類によっては、パーソナルリーダ・ライタの使用ができない場合がありますので、事前にご確認ください。

• 1．利用者は、違法、不正又は公序良俗に反する目的でEdyを使用することはできず、かつ、営利目的にEdy、Edyカード又はパーソナルリーダ・ライタを使用しません。
• 2．利用者がEdyカード1枚に記録することのできるEdyの上限は、Edyカードに記載されている金額とします。利用者は、上限の範囲内であれば何度でも、本約款に基づき当社からEdyの発行を受け、Edyカードに記録することができます。
• 3．Edyの未使用残高は、Edy端末、パーソナルリーダ・ライタ接続機器又はEdyチャージャー等の画面に表示させる方法により確認することができます。
• 4．利用者は、Edy、Edyカード又はパーソナルリーダ・ライタの破壊、分解又は解析等を行ってはならないものとし、理由のいかんにかかわらずEdyの複製を試みたり、そのような行為に加担及び協力しません。

• 1．利用者は、Edyの発行を希望するときは、楽天Edy株式会社所定の方法により手続を行います。
• 2．Edyが利用者のEdyカードに記録された時点をもって、利用者に対しEdyが発行されます。
• 3．1回に発行されるEdyの額は、金25,000円相当を限度とし、かつ、利用者は、楽天Edy株式会社所定の金額単位でのみ発行を受けることができます。
• 4．利用者が支払うEdyの発行対価は、利用者から当社に対し、楽天Edy株式会社又は提携会社を通じて支払われます。
• 5．利用者は、楽天Edy株式会社又は提携会社所定の時間内に限り、Edyの発行を受けることができます。ただし、停電、機械故障、システム保守点検、偽造その他安全管理上やむを得ない事由により、Edyの発行が中止されることがあり、この場合、利用者は異議を述べません。

• 1．利用者は、商品等を購入し又は提供を受ける際に、Edyカードに記録されたEdyを使用して、加盟店に当該商品等の代金を支払うことができます。ただし、加盟店により、一部の商品等については、その代金の支払いには使用できない場合があります。
• 2．利用者が加盟店の店頭において商品等の代金をEdyで支払う場合には、当該加盟店において当該商品等の代金額がEdy端末に入力された後、利用者は、EdyカードをEdy端末の定められた部分に触れさせることにより（加盟店に代行させる場合を含み、以下同様とします。）商品等の代金額に相当するEdyをEdy端末に移転させ、当該加盟店に対する商品等の代金を支払います。この場合、商品等の代金額及び使用後のEdyの残高がEdy端末に表示されますので、利用者は、その表示された内容に誤りがないかどうか、ご確認いただき、誤りがあった場合には、速やかに当該加盟店に対してお申し出ください。
• 3．利用者が加盟店に対し、インターネットを通じてEdyにより商品等の代金を支払う場合には、利用者は、パーソナルリーダ・ライタ接続機器の画面の指示に従い、Edyカードより商品等の代金額に相当するEdyをEdy端末に移転させて、加盟店に当該代金を支払います。
• 4．前二項の場合、Edy端末又はパーソナルリーダ・ライタ接続機器に支払いが完了した旨の表示がされたときに、利用者のEdyカードから加盟店のEdy端末に対するEdyの移転が完了し、これにより当該Edy相当額の金銭の加盟店に対する引渡しと同様の効果が発生します。
• 5．利用者は、本条第2項及び第3項の場合において、Edyが正常に移転するまで、EdyカードをEdy端末の定められた部分に触れさせてください。EdyカードをEdy端末の定められた部分に触れさせたにもかかわらず、Edyが正常に移転しなかった場合、利用者は、加盟店の指示に従ってください。
• 6．利用者は、Edyにより加盟店から購入又は提供を受けた商品等の瑕疵、欠陥、その他利用者と加盟店との間に生じる取引上の一切の問題については、利用者と加盟店との間で解決します。
• 7．当社及び楽天Edy株式会社は、利用者と加盟店との間に生じた問題について、責めを負わないものとします。

前条第4項に定めるEdyの移転後、利用者と加盟店の間におけるEdy移転の原因となる商品等の購入又は提供に係る取引の無効が判明し、又は、当該取引の取消し、解除が行われた場合であっても、利用者は、当社及び当該加盟店に対して当該Edyの移転の無効又は取消しを求めることはできません。この場合、利用者と当該加盟店との間の精算は、現金等により行われます。

• 1．当社が次のいずれかに該当すると認定した場合には、利用者に予告することなく楽天Edyサービスの利用を全面的に又は部分的に中止することがあります。
  • (1)Edyカード若しくはこれに記録されたEdy（利用者の保有か否かを問わない）が偽造、変造若しくは不正作出されたとき、又はその疑いのあるとき。
  • (2)Edy（利用者の保有か否かを問わない）が不正使用されたとき又はその疑いのあるとき。
  • (3)Edyカード若しくはパーソナルリーダ・ライタの破損、電磁的影響その他の事由によりEdyが破壊及び消失したとき又は楽天Edyサービスに関するシステムの障害その他の事由によりEdy端末が使用不能となったとき。
  • (4)楽天Edyサービスに関するシステムを管理運用する会社の休業日、休業時間又は保守管理その他の事由により楽天Edyサービスに関するシステムの全部又は一部を休止するとき。
  • (5)利用者によるEdyの使用が本約款に違反し、又は、違反するおそれのあるとき。
  • (6)利用者によるEdyカード又はパーソナルリーダ・ライタの利用が本約款に違反し、又は、違反するおそれのあるとき。
  • (7)その他やむを得ない事由が生じたとき。
• 2．前項の楽天Edyサービスの全部又は一部の利用中止により、利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社はその責任を負いません。
• 3．利用者は、Edyカード又はこれに記録されたEdyが、偽造、変造又は不正作出されたものであることを知ったときは、Edyカード又はEdyを使用できません。この場合、利用者は当社に対して当社所定の方法によりその旨を直ちに通知するとともに、偽造、変造又は不正作出されたEdyカード又はEdyを当社所定の方法により当社に提出します。

Edyカードの紛失、盗難その他の事由によりEdyカードに記録された未使用のEdyが紛失し、又は第三者に不正使用されたことにより損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は、その責任を負いません。

• 1．Edyカードに記録されたEdyが、Edyカードの破損、電磁的影響その他の事由により破壊され又は消失した場合、利用者は当該Edyカードを直ちに当社所定の方法により提出することとします。
• 2．当社は、前項のEdyカードについて未使用のまま破壊又は消失されたEdyの金額を当社所定の方法で確認し、これによって未使用のまま破壊又は消失されたEdyに相当する金額を当社が確認できた場合には、当社所定の方法でその金額を利用者に返還します。

• 1．Edyの払戻しは、前条第2項、本条、第19条及び第21条に定める場合又は当社が特に認める場合を除き、行うことができません。
• 2．当社の都合により楽天Edyサービスを全面的に終了する場合には、利用者は、当社に対してEdyの払戻しを申し出ることができます。この場合、当社は、当社所定の場所において当社所定の方法により、利用者のEdyカードに記録された未使用のEdyの金額を確認し、その金額の払戻しを行います。なお、払戻しを実施したEdyカードは、以後Edyカードとして使用することはできません。
• 3．当社は、払戻しを求める利用者が正当なEdyカードの所持者であることが確認できない場合又は未使用のEdyの金額を確認できない場合は、払戻しの申し出を断ることができます。
• 4．第2項に定める場合を除き、Edyの払戻しを行う場合には、当社所定の払戻手数料を申し受けることがあります。

• 1．利用者は、Edyカードに付帯する個別のサービスの有効期間満了その他の理由により、当該カードを他機能提供者に返却する場合には、Edyカードに記録されたEdyを使い切り、他機能提供者の指示に従い当該Edyカードの返却を行います。
• 2．前項の場合において、Edyを使い切ることなく、Edyが記録された状態のEdyカードを当該Edyカードの発行会社に返却した場合には、利用者は、当該Edyの使用権を放棄したものとして取り扱われることを、あらかじめ同意します。

利用者は、ポイントサービスや割引サービス等を提供する事業者（以下「ポイント事業者等」といいます。）が利用者との約定に基づきEdyと関連して独自のサービスを提供するに当たり、ポイント事業者等及び当社が別途定める事由により利用者に当該サービスに付随して付与される特典等が付与されない場合があることにあらかじめ同意します

当社は、本約款に基づく取引において、原則として、利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含む。）第2条第1項に定義する個人情報をいい、以下「個人情報」といいます。）を取得しません。ただし、当社は、払戻しの手続を行うに当たり、利用者の住所、氏名その他の情報を取得することがあります。この場合、当社は、取得した情報を払戻しの手続及びこれに関する問い合わせのためにのみ利用することとし、また善良なる管理者としての注意をもって当該情報を管理します。

利用者は、楽天Edy株式会社が楽天Edyサービスを運営する上で取得したEdyの使用履歴情報が楽天Edy株式会社に帰属することに同意し、楽天Edy株式会社がそれらの情報を利用者個人を特定することなく利用すること及び第三者に対してこれらの情報を提供することにあらかじめ同意します。ただし、当該情報が個人情報に該当する場合には、同法及びこれに基づく政令、ガイドライン等並びに楽天Edy株式会社の社内規程の定めに従い、かかる情報を取り扱うこととします。

• 1．当社及び楽天Edy株式会社は、Edyの安全性を高める目的及び当社が不適当と判断するEdyの使用を防止する目的等のために調査、情報の取得を行うことがあります。
• 2．利用者は、当社及び楽天Edy株式会社が前項の目的のため利用者におけるEdyの使用状況について調査、情報の取得を行い、法令等に基づく場合又は捜査機関、税務署その他国の機関からの要請その他当社が必要と認める第三者に当該情報を開示する場合があることにあらかじめ同意します。ただし、当該情報が個人情報に該当する場合には、同法及びこれに基づく政令、ガイドライン等並びに当社及び楽天Edy株式会社の社内規程の定めに従い、かかる情報を取り扱うこととします。

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当したときは、直ちに当該利用者の楽天Edyサービスの利用資格を取り消すことができます。この場合、当社は、事前の通知催告を要せず、当該利用者に対し楽天Edyサービスの利用を中止することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。

• (1)本約款に違反した場合
• (2)反社会的勢力である又はその疑いがあると当社が判断した場合
• (3)楽天Edyサービスの利用に関し、自ら又は第三者を利用して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いたとき、若しくは風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害した場合
• (4)楽天Edyサービスが犯罪に利用されている又は利用された疑いがあると当社が判断した場合
• (5)その他利用者の楽天Edyサービスの利用状況等から、楽天Edyサービスの利用者として不適格と当社が判断した場合

• 1．楽天Edy株式会社と加盟店との加盟店契約の締結及び終了等の事由により、加盟店の数が増減することがあります。
• 2．楽天Edy株式会社と加盟店は、販売又は提供に係る代金についてEdyを使用することのできない商品等を個別に追加、変更することができます。

• 1．当社は、社会情勢の変化、法令の改廃、又は当社の都合等その他の事由により、楽天Edyサービスの取扱いを全面的に終了することがあり、この場合、当社は、利用者に対して当社所定の方法で事前に通知します。
• 2．利用者は、前項の通知を受けたときは速やかに、未使用のEdyについて払戻しの手続を行います。

楽天Edyサービスを利用することができないことにより利用者に生じた不利益又は損害については、当社はその責任を負いません。ただし、当該不利益又は損害が当社の故意又は重過失にもとづく場合を除きます。なお、逸失利益、機会損失については、当社は責任を負いません。

当社は、あらかじめ利用者に対して当社所定の方法により変更内容を告知することにより、本約款を変更することができます。当該告知後、利用者がEdyの発行を受け又はEdyを使用したときは、当社は利用者が当該変更内容を承認したものとみなします。

利用者は、本約款に基づく取引に関して万一当社との間に紛争が生じた場合、当社の本店の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

• 1．当社は、Edyカードの取扱い等に関して、他機能提供者に協力を求める場合があります。
• 2．Edyカードの利用者は、他機能提供者との会員規約等によりEdyカードが回収された場合や他のカード機能に関連する制約がある場合などにおいて、Edy及びEdyカード機能の利用の一部が制限されることがあることを異議なく承諾します。

本約款は、平成24年6月1日から適用します。

【エディ、Edyカードまたは本約款に関するお問い合わせ】
ユーシーカード株式会社
東京都港区台場2－3－2
03－6893－8412

（2012年6月現在）

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）が株式会社みずほ銀行（以下「当行」という）と提携して、当社が発行主体となるクレジットカードをみずほマイレージクラブカードセゾン（以下「本カード」という）と称します。

当行が提供するみずほマイレージクラブのお客さまで、「みずほマイレージクラブ規定」、「セゾンカード規約」、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項みずほマイレージクラブカードセゾン特約」及び本特約を承認のうえ当行及び当社（以下「両社」という）に本カードご利用のお申し込みをされ、両社が本カードのご利用を承諾した方（以下「会員」という）に、本カードを発行いたします。契約は、両社が承諾した日に成立するものとします。

セゾンカード規約第7条（弁済金等の支払方法等）（1）①の「預金口座振替依頼書等で指定し当社が認めた金融機関口座」は当行の普通預金口座に限ります。

セゾンカード規約第7条（弁済金等の支払方法等）（2）①は以下のとおりとします。

• ①リボルビング払い－利用算定日における利用締切日が到来したリボルビング払いの商品購入代金の残高（以下「リボ算定日残高」という）を基礎として、会員が予め選択した、末尾「月々のお支払額算出表」記載の、標準コースもしくは長期コースに定める金額又は会員が定額コースを選択のうえ5千円以上5千円単位で予め指定した金額（以下「弁済金」という）をお支払いいただく方法です。弁済金には、各コースともに当社所定の手数料を含みます。手数料の実質年率は、カード送付時の書面で通知します。手数料は毎月のリボ算定日残高に対し当月5日から翌月4日までの日割計算とします。但し、利用日から起算して当該カード利用にかかる最初のお支払日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。なお、当社所定の方法によりお支払日前のお支払いも可能です。この場合の手数料は、前回お支払いされた日の翌日からの日割計算によります。また、お支払日前にお支払いされた場合にも、その手数料をいただきます。

• (1)セゾンカード規約第16条（カードの紛失、盗難等）（1）の紛失、盗難等の届出、及び第18条（お届け事項の変更等）（1）の住所、氏名、電話、勤務先、金融機関口座等のお届け事項に変更があった場合の届出は、当行所定の方法に基づき当行に行っていただきます。
• (2)（1）の届出がなかった結果、当行又は当社が会員に発送する通知書、請求書等が未到着又は到着が遅れた場合でも通常通りに到着したものとみなします。なお、本カードの発送の場合で、両社の定める期間経過後に、本カードが到着したときには、本カードの機能が使用できなくなること及び、本カードの機能の提供を受けるために、両社の定める手続が必要なことをご承諾いただきます。

本カードの再発行の手続きは、セゾンカード規約第17条（カードの再発行）にかかわらず、当行所定の方法に基づき行うものとします。

• (1)会員がみずほマイレージクラブの会員資格を喪失したときは、本カードの会員資格も喪失いたします。
• (2)会員がセゾンカード規約第23条（会員資格の喪失等）に基づき会員資格を取消された場合、本カードの会員資格も喪失いたします。
• (3)前二項の場合、新たに当行のキャッシュカードが発行されるまでの間、会員はキャッシュカード機能を利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、両社は責任を負わないものとします。

• 本カードの年会費は以下のとおりとします。（税別）
  

  	一般カード	アメリカン・エキスプレス・カード・ベーシック	アメリカン・エキスプレス・カード
  本人カード	無料	無料	3,000円
  ETCカード	年会費無料

みずほマイレージクラブカードセゾンアメリカン・エキスプレス・カード・ベーシックに係るセゾンカード規約の適用においては、同規約第39条（セゾンカードインターナショナル・アメリカン・エキスプレス・カード）の規定が適用されます。

セゾンカード規約第19条（本規約の変更等）の規定は、本特約の変更について準用します。この場合において、セゾンカード規約第19条（本規約の変更等）中「本規約」とあるのは、「本特約」と読み替えるものとします。

• 1．「みずほキャッシュカード（クレジットカード一体型）セゾン（以下「本カード」という。）」とは、株式会社みずほ銀行（以下「当行」といいます。）の普通預金のキャッシュカードとしての機能（「みずほキャッシュカード規定」および「みずほデビットカード取引規定」により定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」といいます。）と、株式会社クレディセゾン（以下「当社」といいます。）のクレジットカードとしての機能（「セゾンカード規約」および「みずほマイレージクラブカードセゾン特約」により定められた機能をいい、以下「クレジットカード機能」といいます。）を一体化し、双方の機能を1枚で提供するカードのことをいいます。
• 2．「みずほ普通預金規定」、「みずほキャッシュカード規定」、「みずほデビットカード取引規定」、「セゾンカード規約」、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項みずほマイレージクラブカードセゾン特約」、「みずほマイレージクラブ規定」、「みずほマイレージクラブカードセゾン特約」「本規定」を承認のうえ、当行および当社に本カードの利用を申し込み、当行および当社が認めたもの（以下「利用者」といいます。）に対し、当行および当社は、「みずほキャッシュカード規定」により発行されるキャッシュカード（以下「みずほキャッシュカード（普通預金）」といいます。）および「セゾンカード規約」「みずほマイレージクラブ規定」「みずほマイレージクラブカードセゾン」特約」により発行されるクレジットカード（以下「みずほマイレージクラブカードセゾン）」といいます。）に代えて、本カードを発行し、貸与するものとします。なお、当行および当社が会員と認めなかった場合で、当行が認めた場合にはみずほキャッシュカード（普通預金）を発行します。
• 3．本カードにおけるクレジットカード機能の利用代金等を決済する預金口座（以下「決済口座」と称します。）は、本カードが発行される普通預金口座とし、それ以外の口座は決済口座に指定できないものとします。

• 1．本カードの所有権は、当行および当社に帰属するものとします。
• 2．利用者は、本カードの使用と管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとし、本カードを第三者に貸与、質入れ、譲渡等その占有を第三者に移転することはできません。
• 3．利用者は、本カードを貸与されたときはただちに当該カードの所定欄に自署するものとします。

本カードの発行は、当行もしくは当社が自ら、または当行もしくは当社が指定する第三者に委託して行うものとします。

• 1．利用者が、本カードを盗難、詐取もしくは横領（以下「盗難」と総称します。）され、または紛失した場合は、速やかに当行に電話等により届出のうえ、当行所定の書面で当行に届出を行うと共に所轄警察署へ届出を行うものとします。利用者による届出を当行は当社へ送付し、これをもって「セゾンカード規約」に定める届出があったものとします。
• 2．盗難・紛失の届出を当行および当社が受けた場合には、当行はキャッシュカード機能を、当社はクレジットカード機能をそれぞれ停止するものとします。
• 3．盗難・紛失により被る損害については、利用者と当行の間では「みずほキャッシュカード規定」が、利用者と当社の間では「セゾンカード規約」がそれぞれ適用されるものとします。

• 1．利用者が届け出た氏名、勤務先、住所、電話番号等に変更があった場合または決済口座の変更を希望する場合には、利用者は当行所定の書面により当行あて届け出るものとします。利用者が届け出た変更事項については、当行は当社へ送付し、これをもって「セゾンカード規約」に定める届け出があったものとします。
• 2．前項のうち氏名に変更があった場合、または決済口座を変更する場合には、あわせて当該本カードを当行に提出するものとします。なお、新たに本カードが交付されるまでの間、利用者は本カードを利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。

• 1．本カードには、有効期限があり、有効期限到来時には新しい本カード（以下「更新カード」といいます。）を利用者の当行届出住所あてに送付するものとします。当社がクレジットカード機能の引き続きの利用を認めない場合は、みずほキャッシュカード（普通預金）を送付するものとします。
• 2．前項の第2文記載の場合であって利用者が本カードを有効期限内に一度も利用することなく当行がカード未利用と判断した場合はみずほキャッシュカード（普通預金）を送付しない場合があります。
• 3．有効期限到来まで使用していた本カード（以下「旧カード」といいます。）のキャッシュカード機能は有効期限経過により無効となります。また更新カードのキャッシュカード機能が利用されたときも同様です。
• 4．利用者が前条第1項の届出を怠る等の事由で更新カードを受領することができない場合でも前項により旧カードのキャッシュカード機能は無効になりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。

• 1．利用者は、次のことを行う場合には、当行に所定の書面により申込または届出を行うものとします。利用者が提出した書面の全部または一部については、当行から当社に送付し、これをもって「セゾンカード規約」に定める申込または届出があったものとします。なおこの場合には、本カードとしてのご利用はできなくなります。
  
  • (1)本カードのクレジットカード機能の利用を取りやめ、みずほキャッシュカード（普通預金）の発行を希望する場合。
  • (2)決済口座を変更する場合。
• 2．前項の場合において、当行または当社が求めた場合には、利用者は当該本カードのほか当行が指定する他のカードもあわせて、当行に提出するものとします。なお、新たに当行所定のカードまたはセゾンカードが交付されるまでの間、利用者はキャッシュカード機能およびクレジットカード機能を利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。また、前項（2）の場合には、別に決済口座を指定いただくものとします。

• 1．利用者が「本規定」、「セゾンカード規約」もしくは「みずほマイレージクラブカードセゾン特約」に違反した場合、その他当行または当社が利用者として不適当と認めた場合は、当行または当社は、何らの通知、催告を要せずしてクレジットカード機能の利用停止または利用資格を取り消す（以下「利用停止等」と総称します。）ことができるものとします。
• 2．当行または当社が前項によりクレジットカード機能の利用停止等を行った場合には、利用者は本カードをただちに当行および当社の指示する方法に従い当行または当社に返却するものとし、本カードを返却後に当行がみずほキャッシュカード（普通預金）を発行し貸与するものとします。
• 3．前項の場合、新たにキャッシュカードが交付されるまでの間、利用者はキャッシュカード機能を利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、当行および当社は責任を負わないものとします。
• 4．利用停止等の場合には、当行または当社は利用者に事前に通知・催告等をすることなく、当行および提携行または当社の現金自動支払機や当社の加盟店等を通じて、本カードを回収することができるものとします。

• 1．本カードの再発行を申し込むときは、当行所定の書面により当行あて申し込むものとします。利用者が提出した申込書については、当行から当社に送付し、これをもって「セゾンカード規約」に定める申込があったものとします。
• 2．前項によりカードが再発行される場合には、利用者は当行および当社所定の手数料を支払うものとします。

本規定に特段の定めがない事項のうち、本カードのキャッシュカード機能については「みずほ普通預金規定」、「みずほキャッシュカード規定」および「みずほデビットカード取引規定」を、クレジットカード機能については「セゾンカード規約」および「みずほマイレージクラブカードセゾン特約」を、それぞれ適用するものとします。

この規定を改定する場合は、店頭ポスターまたはホームページ掲載等により告知することとし、改定後の規定については、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。

以上
（平成24年1月現在）

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）が株式会社みずほ銀行（以下「当行」という）と提携して発行するみずほマイレージクラブカードセゾン（以下「本カード」という）の会員（以下「本会員」という）の個人情報取扱いについては、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」及び「みずほマイレージクラブ規定」に加え、本特約が適用されます。

• （1）本会員は、当社及び当行が本会員の下記個人情報を、保護措置を講じた上で相互に提供し、下記の利用目的で利用することに同意します。
  

  ［利用目的］

  • 1．当社及び当行が連携して行うみずほマイレージクラブに関するサービスの提供
  • 2．当行が個人向けに取り扱う預金・債券・貸付・投資信託・保険（別途事前同意を取得したものに限る）・信託・株式、ならびに当社が個人向けに取り扱うクレジットカード・付随するその他の商品・サービスに関するご提案やご案内、及びこれらの研究や開発
  • 3．当行が発行する「みずほキャッシュカード」、当社が発行する本カードの発行業務および発行可否の判断
  • 4．上記2．記載の商品やサービス等の提供に際して、当行及び当社がそれぞれ行う判断、各種リスクの把握および管理

  ［提供・利用する個人情報］

  • a．上記1．および2．を利用目的とする場合
    本会員の氏名、生年月日、住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先、家族構成、勤務先に関する情報、利用商品やサービスの種類・契約日・取引金額・期日等の取引に関する情報、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号の内、当社及び当行がそれぞれに保有する情報
  • b．上記3．および4．を利用目的とする場合
    上記a．の各項目、資産・負債に関する情報、公開情報、各種商品の支払開始後の利用残高および月々の返済状況、融資取引の際の判断に関する情報の内、当社及び当行がそれぞれに保有する情報
• （2）本会員は、当行が媒介・代理・取次・募集等を行う保険・信託・株式等の申し込みに際して、当行が本会員の銀行取引を通じて取得した本会員に関する情報を利用すること、また、保険・信託・株式等の媒介・代理・取次・募集等に際して知り得た情報を銀行業務に利用することに同意します。

当社及び当行が保有する第2条の本会員の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、その他ご意見の申出に関しましては、下記連絡先までお願いします。

• 株式会社みずほ銀行
  • （保有個人データの開示・訂正・削除のご請求手続）
    当行の個人情報の取扱いに関するご質問や、開示等のご請求の具体的な手続（※）につきましては、お取引のある当行本支店までお問い合せください。
    （※）当行のホームページ（https://www.mizuhobank.co.jp/）等でもご覧いただけます。
    （個人情報のご意見・ご要望のお申し出）
    当行の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、お取引のある当行本支店または下記窓口までお申し出ください。
    ［個人情報ご相談窓口］
    電話番号03-6838-1039
    受付時間 当行営業日の午前9時～午後5時

• 株式会社クレディセゾン インフォメーションセンター
  • 住所：〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22
    電話番号：03-5996-1111

第2条の提供先企業への個人情報提供期間は、原則として契約期間中及び契約終了後5年間とします。なお、提供先企業における個人情報の利用期間については、第3条記載の当社または当行の連絡先にお問い合わせください。

本特約は当社及び当行所定の手続きにより変更する場合があります。

(2017年11月現在）

本特約は、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」といいます。）、株式会社クレディセゾン（以下「クレディセゾン」といいます。）および東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」といいます。）が提携して発行する「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica」（以下「本件カード」といいます。）の発行条件、機能および使用方法等について定めるものです。

• 1．本件カードは、「みずほキャッシュカード規定」および「みずほデビットカード取引規定」に定めるみずほ銀行のキャッシュカードとしての機能（以下「キャッシュカード機能」といいます。）、「セゾンカード規約」（以下「会員規約」といいます。）、「みずほマイレージクラブカードセゾン特約」および「ビューTypeII提携カードに関する特約」に定めるクレディセゾンのクレジットカードとしての機能（以下「クレジットカード機能」といいます。）ならびにJR東日本が「Suicaに関する特約」、「オートチャージに関する特約」および「リンクに関する特約」に定める非接触ICチップを内蔵するカードに記録された金銭的価値等（以下「Suica」といいます。）で提供する機能（以下「Suica機能」といいます。）を1枚のカードでご利用できるものです。
• 2．本件カードは、「みずほ普通預金規定」、みずほキャッシュカード規定、みずほデビットカード取引規定、会員規約、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項みずほマイレージクラブカードセゾン特約」、「みずほマイレージクラブ規定」、みずほマイレージクラブカードセゾン特約、Suicaに関する特約、オートチャージに関する特約、リンクに関する特約、ビューTypeII提携カードに関する特約および本特約を承認のうえ、みずほ銀行、クレディセゾンおよびJR東日本（以下総称して「各社」といいます。）に本件カードのご利用の申し込みをされ、各社が本件カードのご利用を承諾した方（以下「会員」といいます。）に、本件カードを発行いたします。なお、契約は各社が承諾した日に成立するものとします。なお、クレディセゾンまたはJR東日本が会員と認めなかった場合で、みずほ銀行が認めた場合には、みずほキャッシュカード（普通預金）を発行します。
• 3．クレジットカード機能の利用代金等を決済する預金口座（以下「決済口座」といいます。）は、本件カードの普通預金口座とするものとします。
• 4．本件カードのお申し込みができるのは、個人の方のみとします。また、お申し込みに先立ち、各社から届出住所宛へ諸通知の発送や諸連絡を行うことをご了解いただける方に限らせていただきます。
• 5．本件カードのお申し込みにあたり、入会申込書およびご提出いただいた書類は返却いたしません。

• 1．本件カードの所有権は、各社に帰属し、会員に貸与するものとします。
• 2．会員は、善良なる管理者の注意をもって本件カードを管理し、本件カードを第三者に貸与、質入れ、譲渡等により第三者に使用させることもその占有を第三者に移転することもできません。
• 3．各社のいずれかが会員規約、本特約、または各社が定める規定等により必要と認めて本件カードの返却を請求したときは、会員はこれに応じるものとします。

• 1．各社は、本件カードの作成について第三者に委託して作成することができるものとします。また、本件カードの交付についても、各社が指定する委託先からお届出の住所宛へ送付することができるものとします。
• 2．本件カードが、万が一ご不在などの理由により不送達となり、返却された場合には、みずほ銀行で所定の期間、保管します。所定の期間を経過した場合、みずほ銀行は当該カードを破棄するものとします。なお、本件カードの再発行を会員が希望する場合は、第8条にしたがって届け出るものとします。ただし、本件カードを発行してから1年以上経過している場合、あらためて本件カードのお申し込み直しをご依頼する場合があります。

• 1．本件カードは、会員規約に定める本人会員に発行され、家族会員のお申し込みはできません。
• 2．会員は、会員規約に定める加盟店に加え、JR東日本の指定する窓口、乗車券類発売機、指定席券売機等に本件カードを提示する等、JR東日本所定の手続きを経ることによって、ショッピングに本件カードが利用できます。
• 3．会員は、本件カードをインプリンター加盟店（カード表面の凹凸を利用して売上票に印字を行う加盟店）で利用することはできません。

• 1．会員が、本件カードを紛失、盗取された場合、本件カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合には、速やかにみずほ銀行に電話等により通知のうえ、みずほ銀行所定の書面によりみずほ銀行に届出を行うとともに所管警察署へ届出を行うものとします。みずほ銀行は、会員が提出した届出をクレディセゾンへ送付することとし、クレディセゾンはその事実をJR東日本に通知します。なお、これをもって会員規約に定める届出があったものとします。
• 2．第1項の連絡を受けた場合は、当該連絡内容の確認など所定の手続にしたがって、みずほ銀行はキャッシュカード機能の利用を停止し、クレディセゾンはクレジットカード機能の利用を停止し、JR東日本はSuica機能の利用を停止します。各社のいずれかのシステムが休止している間に連絡を受け付けた場合には、システムの休止期間終了後に遅滞なく同様の措置をとります。これは本件カードのご利用の安全を図るための措置であり、万が一当該連絡における会員の誤りなどで本件カードが使用できないことが生じても、各社は責任を負いません。
• 3．盗難・紛失等により被る損害については、キャッシュカード機能についてはみずほキャッシュカード規定が、クレジットカード機能に関しては会員規約が、Suica機能に関してはSuicaに関する特約およびオートチャージに関する特約がそれぞれ適用されるものとします。

• 1．氏名・住所その他の届出事項に変更があった場合、会員はすみやかにみずほ銀行に所定の方法により届け出るものとします。会員から届出があった場合、当該届出内容をみずほ銀行はクレディセゾンへ連絡し、クレディセゾンはJR東日本に連絡します。なお、これをもって会員規約に定める変更の届出があったものとします。
• 2．氏名に変更があった場合、会員は、第8条に定める届出方法によりカードの再発行を届け出るとともに、本件カードをみずほ銀行に返却するものとします。

• 1．本件カードの紛失・盗難、破損・汚損および氏名変更等を理由に会員がみずほ銀行に所定の方法にて届出をすることにより、各社に対し本件カードの再発行の申し出を行い、各社が再発行を承認した場合には、本件カードを再発行するものとします。会員が提出した申込書については、みずほ銀行からクレディセゾンへ送付することとし、これをもって会員規約に定める申し込みがあったものとします。
• 2．本件カードの再発行の申し込み時に、会員が本件カードを所持していた場合、本件カードを返却するものとします。
• 3．本件カードの再発行が必要となる場合、新しいカードが交付されるまでの間は、キャッシュカード機能、クレジットカード機能およびSuica機能の利用はできないものとします。これにともなって、万が一損害などが発生したとしても各社は責任を負いません。
• 4．会員が本件カードの再発行を希望する場合には、各社所定の手数料をいただく場合があります。

• 1．本件カードには有効期限があり、キャッシュカード機能、クレジットカード機能およびSuica機能に共通の有効期限です。
• 2．本件カードの有効期限到来後も、各社が引き続き利用を承認する場合、有効期限を更新した新しい本件カード（以下「更新カード」といいます。）を会員の届出住所宛に送付します。
• 3．前項にもとづき更新カードが発行された場合、有効期限が更新される前の本件カード（以下「旧カード」といいます。）のキャッシュカード機能、クレジットカード機能およびSuica機能は有効期限をもって終了となります。また、更新カードのキャッシュカード機能が利用された際の旧カードのキャッシュカード機能も終了となります。
• 4．クレディセゾンがクレジットカード機能の有効期限の更新を承認しないときは、クレジットカード機能とともにSuica機能も、有効期限をもって終了するものとします。また、その場合、みずほ銀行は、会員に対してみずほキャッシュカード（普通預金）を送付するものとしますが、会員が本件カードを有効期限内に一度も利用することなく、みずほ銀行がカード未利用と判断した場合はみずほキャッシュカード（普通預金）を送付しない場合があります。
• 5．会員が第7条第1項の届出を怠る等の事由で更新カードを受領することができない場合、また、本条第3項の事由によりカードが無効となった場合、これにともなう不利益、損害等については、各社は責任を負わないものとします。

• 1．各社は、会員が本特約、会員規約、Suicaに関する特約、オートチャージに関する特約もしくはリンクに関する特約に違反したとき、または違反するおそれがあると判断したときは、各社はクレジットカード機能およびSuica機能の一部もしくは全部の利用を停止しまたは利用資格を取り消す（以下「利用停止等」といいます。）ことができます。
• 2．利用停止等の場合には、各社は、会員に事前に通知、催告等をすることなく、本件カードが利用可能な現金自動支払機や会員規約に定める加盟店等を通じて、本件カードの回収をすることができるものとします。また、前項により各社がクレジットカード機能の利用停止等を行った場合には、会員は本件カードをただちにみずほ銀行またはクレディセゾンの指示する方法に従い、みずほ銀行またはクレディセゾンに返却するものとし、本件カードを返却後にみずほ銀行がみずほキャッシュカード（普通預金）を発行し貸与するものとします。
• 3．利用停止等または前項により新たにキャッシュカードが交付されるまでキャッシュカード機能を利用できなくなることにともなって会員に生じる不利益、損害等については、各社は責任を負わないものとします。

• 1．会員は、本件カードについて、クレジットカード機能ならびにSuica機能のうち単独の機能を他の機能と切り離して解約することはできません。
• 2．会員は次のことを行う場合には、みずほ銀行に所定の書面により申込または届出を行うものとします。会員が提出した書面の全部または一部については、みずほ銀行からクレディセゾンに送付し、クレディセゾンはJR東日本へ連絡します。なお、これをもって会員規約に定める申込または届出があったものとし、この場合には、本件カードとしてのご利用はできなくなります。
  
  • (1)本件カードの退会、クレジットカード機能およびSuica機能の利用を取りやめ、みずほキャッシュカード（普通預金）の発行を希望する場合。
  • (2)決済口座を変更する場合。
• 3．前項の場合において、みずほ銀行、クレディセゾンまたはJR東日本が求めた場合には、会員は本件カードのほか、みずほ銀行が指定する他のカードもあわせてみずほ銀行に提出するものとします。なお、新たにみずほ銀行所定のカードまたはみずほマイレージクラブカードセゾンが交付されるまでの間、会員はキャッシュカード機能、クレジットカード機能およびSuica機能を利用できなくなりますが、これにともなう不利益・損害等については、各社は責任を負わないものとします。また、前項（2）の場合には、別に決済口座を指定いただくものとします。

本特約において特に定めがない場合は、会員規約、みずほマイレージクラブカードセゾン特約、Suicaに関する特約、オートチャージに関する特約、リンクに関する特約およびビューTypeII提携カードに関する特約、その他みずほ銀行、クレディセゾンまたはJR東日本の定める規定を適用するものとします。

セゾンカード規約第19条（本規約の変更等）の規定は、本特約の変更について準用します。この場合において、セゾンカード規約第19条（本規約の変更等）中「本規約」とあるのは、「本特約」と読み替えるものとします。

株式会社みずほ銀行（以下、「みずほ銀行」といいます。）株式会社クレディセゾン（以下「クレディセゾン」といいます。）、および東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」といいます。）の発行するみずほマイレージクラブカードセゾンSuica（以下「本件カード」という）の会員の個人情報の取扱いについては、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項みずほマイレージクラブカードセゾン特約」および「みずほマイレージクラブ規定」に加え、本特約が適用されます。

• 1．会員は、各社が会員の下記個人情報を、保護措置を講じたうえで相互に提供し、下記の目的で利用することに同意するものとします。
  ［利用目的］
  • ［1］本件カードの発行または会員の管理のため
  • ［2］本件カードに関するサービスの提供のため
  • ［3］法令等や契約上の権利の行使や義務の履行のため
  • ［4］各社の商品、サービスの案内のため
  • ［5］各社の商品開発のため
  • ［6］会員への取引上必要な連絡および取引内容の確認、その他取引を適切かつ円滑に履行するため
  • ［相互に提供・利用する個人情報］
  • (1)上記［1］［2］［3］［4］［5］を利用目的とする場合
    氏名・住所・電話番号等、入会申込書や入会後の届出書等に記載の事項（変更があった場合は変更後の情報も含む。）、本件カードの事故・再発行・解約等の事実、支払預金口座番号、クレジットカード番号、クレジットカード機能のご利用状況および会員資格の取消等の事実
  • (2)上記［6］を利用目的とする場合
    上記（1）の各項目、会員の家族が申し出た会員の情報、ICカード乗車券の機能の使用に関する情報

• 2．各社は、前項の利用目的［4］により行う宣伝物・印刷物の送付等、営業に関する案内について、会員から中止の申し出があったときは、当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。ただし、ご利用代金明細書送付時等の同封物や書類余白への印刷等の営業案内は除きます。

個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、その他ご意見の申出に関しましては、下記の各社連絡先までお願いします。

• 株式会社みずほ銀行
  • （保有個人データの開示・訂正・削除のご請求手続）
    当行の個人情報の取扱いに関するご質問や、開示等のご請求の具体的な手続（※）につきましては、お取引のある当行本支店までお問い合わせください。
    （※）当行のウェブサイト（https://www.mizuhobank.co.jp/）等でもご覧いただけます。
    （個人情報のご意見・ご要望のお申し出）
    当行の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、お取引のある当行本支店または下記窓口までお申し出ください。
    ［個人情報ご相談窓口］
    電話番号03-6838-1039
    受付時間 当行営業日の午前9時～午後5時

• 株式会社クレディセゾン インフォメーションセンター
  • 住所：〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22
    電話番号：03-5996-1111

（2017年11月現在）

本特約は、本件カードのSuicaにおいて、会員に提供するサービスの内容と、会員がそれらを受けるための条件を定めることを目的とします。なお、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約、「みずほマイレージクラブカードセゾン特約」および「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica特約」（以下総称して「会員規約等」といいます。）によるものとします。

• 1．本特約は、会員規約等に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。
• 2．会員がSuicaを利用する場合は、「東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則」（平成13年10月東日本旅客鉄道株式会社公告第24号。以下「ICカード取扱規則」といいます。）による記名Suicaとして取り扱います。
• 3．会員は本件カードを、ICカード取扱規則によるSuica定期乗車券およびSuica企画乗車券としては利用できないものとします。
• 4．Suicaの利用等に関し、本特約に定めていない事項については、ICカード取扱規則および「東日本旅客鉄道株式会社Suica電子マネー取扱規則」（平成16年3月東日本旅客鉄道株式会社公告第34号。以下「電子マネー取扱規則」といいます。）の定めるところによります。なお、ICカード取扱規則による場合、「利用者」を「会員」、電子マネー取扱規則による場合、「Suica電子マネー」を「SF」、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。

• 本特約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
  
  • (1)「SF」とは、JR東日本が相当の対価を得てSuicaに記録した金銭的価値をいいます。
  • (2)「チャージ」とは、JR東日本の定める方法でSuicaにSFを積み増しすることをいいます。

本件カードについては、デポジットに関するICカード取扱規則の定めは適用しないものとします。

• 1．本件カードの有効期限を超えてSuicaとして使用することはできません。
• 2．ICカード取扱規則の定めにかかわらず、バスの定期乗車券を利用することはできません。

• 1．会員は、ICカード取扱規則に定める機器のうちJR東日本が別に定める機器のほか、Suicaの処理が可能なJR東日本またはJR東日本が提携している会社もしくは組織の運営する現金自動預払機等（以下「Suica対応ATM」といいます。）により、本件カードのクレジットカード機能によってチャージをすることができます。
• 2．会員が本件カードのクレジットカード機能によりチャージを行う場合のお支払い方法は、カードショッピングの1回払いとします。
• 3．前項にかかわらず、会員から申し出があり、クレディセゾンが承認した場合には、承認した方法による支払い方法に変更することができるものとします。

会員は、ICカード取扱規則に定める機器のほか、Suica対応ATMにより、本件カードのSF残額を確認することができます。

• 1．JR東日本は、ICカード取扱規則の定めにかかわらず、第10条第2項に該当する場合でJR東日本が認めた場合、第11条または第12条に該当する場合で、会員から次の各号のいずれかによる請求があった場合に限り、SF残額を払いもどします。なお、JR東日本はICカード取扱規則に定める手数料は収受しません。ただし、第10条第2項に該当する場合、JR東日本所定の払戻手数料および振込手数料等を負担していただく場合があります。
  
  • ［1］会員が、Suica対応ATMによりSF残額の払いもどしを請求したとき。
  • ［2］前号の取り扱いによらない場合で、会員が自らの責任において本件カードを切断する等使用不能な状態にして、各社所定の方法により本件カードをみずほ銀行に返却して、SF残額の払いもどしを請求したとき。
• 2．前項による払いもどしをした以降は、本件カードのSuicaは使用できなくなるものとします。
• 3．SF残額を払いもどした後は、バス事業者の行うバス利用特典サービスは無効となります。無効となったバス利用特典サービスについて、各社は責任を負わないこととします。

各社は、ICカード取扱規則の定めにかかわらず、みずほマイレージクラブカードセゾンSuica特約に定める再発行時にSuicaの再発行を行います。

• 1．各社は、次の各号に該当する場合、Suicaを無効とし、会員資格の喪失等の処置をとることがあります。
  
  • ［1］ICカード取扱規則第43条、第45条または第46条に該当した場合
  • ［2］電子マネー取扱規則第6条第1号、第4号または第6号に該当した場合
  • ［3］会員のSuicaの利用が会員規約等または本特約の規定に違反した場合、あるいは違反する恐れがある場合
• 2．各社は、会員が前項以外の事由により退会・会員資格の喪失および本件カードの利用停止・返却の適用を受けた場合には本件カードを無効とします。

会員は、有効期限を更新した新しい本件カードが送付された場合で従前の本件カードにSuicaの情報がある場合は、その有効期限内に第8条によるSF残額の払いもどしを行うものとします。

会員が本件カードを任意に退会する場合は、第8条によるSF残額の払いもどしを行った上で、会員規約等の定めによるものとします。なお、各社が認めた場合は、この限りではありません。

• 1．カードを紛失しまたは盗難にあった場合等に、本件カードの使用停止措置が完了するまでの間に他人によるSuicaの使用等（払いもどしを含みます。）があった場合、各社はそれらを補償する責めを負いません。
• 2．本件カードのSuicaが使用できないことにより会員に生じる不利益、損害については、各社はその責めを負いません。

本特約は、会員規約、「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica特約」、「東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則」（平成13年10月東日本旅客鉄道株式会社公告第24号。以下「ICカード取扱規則」といいます。）、「東日本旅客鉄道株式会社Suica電子マネー取扱規則」（平成16年3月東日本旅客鉄道株式会社公告第34号。以下「電子マネー取扱規則」といいます。）および「東日本旅客鉄道株式会社地域連携ICカード乗車券取扱規則」（2020年12月東日本旅客鉄道株式会社公告第9号。以下「地域連携ICカード取扱規則」といい、以下総称して「会員規約等」といいます。）に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。また、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約等によるものとします。なお、ICカード取扱規則および地域連携ICカード取扱規則による場合、「利用者」を「会員」、電子マネー取扱規則による場合、「Suica電子マネー」を「SF」、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。

「オートチャージ」とは、本件カードのSuica、本件カードと「リンクに関する特約」に定めるリンク（以下「リンク」といいます。）をした「記名Suica（電子マネー取扱規則に定める「ICカード等」のうち記名されたものも含みます。）」もしくは地域連携ICカード取扱規則に定める「記名地域連携ICカード」（以下総称して「記名Suica等」といいます。）または会員登録されたモバイルデバイス（以下「モバイルデバイス」といいます。）におけるSF残額があらかじめ設定した金額（以下「実行判定金額」といいます。）以下の場合、JR東日本が別に定めるオートチャージ機能を有する機器を利用する際に、本件カードのクレジットカード機能により、あらかじめ設定した金額（以下「入金実行金額」といいます。）が自動的にチャージされることをいい、それにより提供されるサービスを「本サービス」といいます。

• 1．会員は、本件カードへのオートチャージ設定に関して、実行判定金額および入金実行金額の新規設定については、各社にカードの入会申込みをする際に各社所定の方法により行うか、Suicaの処理が可能なJR東日本またはJR東日本が提携している会社もしくは組織の運営する現金自動預払機等（以下「Suica対応ATM」といいます。）により行い、実行判定金額および入金実行金額の変更および利用停止については、Suica対応ATMにより行うこととします。
• 2．会員は、リンクした記名Suica等へのオートチャージ設定に関して、実行判定金額および入金実行金額の新規設定、変更および利用停止については、Suica対応ATMにより行うこととします。
• 3．会員は、モバイルデバイスへのオートチャージ設定に関して、実行判定金額および入金実行金額の新規設定、変更および利用停止については、当該モバイルデバイスにより行うこととします。
• 4．実行判定金額および入金実行金額は、1万円を限度として1千円単位で設定することとします。
• 5．本サービスは、会員本人以外の利用はできないものとします。
• 6．オートチャージ実施時における売上票への署名は省略します。なお、本サービスは、各社が認めた場合を除き会員による利用がなされたものとみなします。

• 1．1日のオートチャージの合計額の上限は2万円とします。
• 2．本件カードによる利用代金の決済が承認されない場合には、オートチャージできません。
• 3．本サービスのお支払いは、本件カードのクレジットカード機能によるカードショッピングの1回払いとします。ただし、会員は会員規約第7条に定めるお支払い方法の変更サービスを申し入れできるものとします。
• 4．会員は、一旦実施したオートチャージの取消はできないものとします。
• 5．会員は、「Suicaに関する特約」第8条に該当する場合を除き、オートチャージによりチャージした本件カードにおけるSFの払いもどしはできないものとします。
• 6．各社が必要と認めた場合には、何らの通知催告なくして本サービスを停止することがあります。

• 1．本サービスの有効期限は、本件カードの有効期限までとします。
• 2．リンクによる本サービスの有効期限については、以下の各号の通りとします。
  
  • (1)リンクによる本サービスの有効期限の経過後に、各社が引き続き本件カードの会員と認める場合には、Suica対応ATMにおいてJR東日本が定める方法によりオートチャージ設定を再度会員自らが行うこととします。
  • (2)各社が引き続き本件カードの会員と認めた場合でも、有効期限内に前項の手続きを行わなかった会員は、有効期限の到来をもってリンクによる本サービスは利用停止となります。
  • (3)会員が有効期限の更新を認められなかった場合、会員は有効期限の到来をもって本サービスは利用停止となります。

• 1．会員は、万一リンクした記名Suica等を紛失し、または盗難にあった場合は、速やかにSuicaを取扱う駅において、再発行の手続きを行うこととします。
• 2．会員は、オートチャージ設定したモバイルデバイスを紛失し、または盗難にあった場合は、速やかにモバイルSuicaウェブサイトまたはモバイルSuicaサポートセンターを通じて再発行に必要な登録処理を行うこととします。
• 3．JR東日本は前2項の再発行の請求を受けた場合、翌日の営業開始時間までに使用停止措置を完了させます。
• 4．会員は、万一リンクした記名地域連携ICカードを紛失し、または盗難にあった場合は、第1項によるほか、地域連携ICカード取扱規則に定める方法により再発行の手続きを行うこととします。

• 1．不可抗力、システム上のトラブル、第4条による場合等の理由を問わず、オートチャージが実施できないことにより会員に生じる不利益、損害については、各社はその責任を負わないこととします。
• 2．リンクした記名Suica等またはオートチャージ設定したモバイルデバイスを紛失し、または盗難にあった会員が第6条の手続きを行わなかった場合および第6条第3項に定めるリンクした記名Suica等またはオートチャージ設定したモバイルデバイスの使用停止措置が完了するまでの間に、他人による本サービスの利用、またはリンクした記名Suica等もしくはオートチャージ設定したモバイルデバイスの使用等（払いもどしを含みます。）により生じた会員の損害については、各社はそれらを補償する責めを負いません。
• 3．会員は、退会後であっても、退会前に発生した本サービスにかかわる利用代金の支払いについては本特約が適用されることを了承することとします。

本特約は、会員規約、「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica特約」、「東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則」（平成13年10月東日本旅客鉄道株式会社公告第24号。以下「ICカード取扱規則」といいます。）、「東日本旅客鉄道株式会社Suica電子マネー取扱規則」（平成16年3月東日本旅客鉄道株式会社公告第34号。以下「電子マネー取扱規則」といいます。）および「東日本旅客鉄道株式会社地域連携ICカード乗車券取扱規則」（2020年12月東日本旅客鉄道株式会社公告第9号。以下「地域連携ICカード取扱規則」といい、以下総称して「会員規約等」といいます。）に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。また、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約等によるものとします。なお、ICカード取扱規則および地域連携ICカード取扱規則による場合、「利用者」を「会員」、電子マネー取扱規則による場合、「Suica電子マネー」を「SF」、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。

「リンク」とは、本件カードと、ICカード取扱規則に定める「記名Suica（電子マネー取扱規則に定める「ICカード等」のうち記名されたものも含みます。）」または地域連携ICカード取扱規則に定める「記名地域連携ICカード」（以下総称して「記名Suica等」といいます。）の情報を関連付ける第3条に定める手続き（以下「リンク設定」といいます。）を会員が完了することにより、次の各号に定めるサービス（以下「本サービス」といいます。）を可能にすることをいいます。

• (1)本件カードを決済カードとした記名Suica等による「オートチャージに関する特約」に定める「オートチャージサービス」
• (2)その他各社が別に定めるサービス

• 1．リンク設定および解除については、会員が本特約を承認かつ同意し、Suicaの処理が可能なJR東日本またはJR東日本が提携している会社もしくは組織の運営する現金自動預払機等により行うこととします。また、リンク設定の変更は、会員自らが設定解除後に再設定することにより行うこととします。
• 2．リンク設定は、次の各号の条件に合致し、かつ各社の承認を得ることが必要です。
  
  • (1)リンク設定を行う本件カードと記名Suica等に登録された情報のうち、氏名・生年月日・性別のすべてが一致すること
  • (2)リンク設定を行う記名Suica等がSF対応であること
  • (3)リンク設定を行う記名Suica等が、当社が別に定める記名Suicaではないこと
  • (4)リンク設定を行う本件カードが他の記名Suica等と既にリンクしていないこと
  • (5)リンク設定を行う記名Suica等が、株式会社ビューカードが発行するクレジットカード（家族カードを含みます。）または「ビューTypeII提携カードに関する特約」に定める「ビューTypeII提携カード」と既にリンクしていないこと
  • (6)リンク設定を行う本件カードおよび記名Suica等のいずれも無効なカードでないこと
• 3．リンクした本件カードおよび記名Suica等のいずれかが無効なカードとなった場合、本サービスの利用を停止することとします。
• 4．各社が必要と認めた場合には、何らの通知、催告なくして本サービスを停止することがあります。

不可抗力、システム上のトラブル、第3条第2項各号に合致しない場合等の理由を問わず、本サービスが実施できないことにより会員に生じる不利益、損害については、各社はいかなる責任も負わないこととします。

• 1．本特約は、会員が、本件カードのクレジットカード機能を「ビューTypeII提携カード」として利用するための条件を定めることを目的とします。
• 2．ビューTypeII提携カードとは、JR東日本およびJR東日本と提携した会社または組織が発行するカードのうち、JR東日本が特に定めるものをいいます。

本特約は、会員規約、「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica特約」、「東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則」（平成13年10月東日本旅客鉄道株式会社公告第24号。以下「ICカード取扱規則」といいます。）および「東日本旅客鉄道株式会社Suica電子マネー取扱規則」（平成16年3月東日本旅客鉄道株式会社公告第34号。以下「電子マネー取扱規則」といい、以下総称して「会員規約等」といいます。）に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。また、本特約の用語の定義について特に定めのないものは、会員規約等によるものとします。なお、ICカード取扱規則による場合、「利用者」を「会員」、電子マネー取扱規則による場合、「Suica電子マネー」を「SF」、「利用者」を「会員」とそれぞれ読み替えることとします。

• 1．会員は、会員規約等によるもののほか、JR東日本の指定するJR東日本の窓口、乗車券類発売機、指定席券売機、Suicaの処理が可能なJR東日本またはJR東日本が提携している会社もしくは組織の運営する現金自動預払機等（以下「JR東日本窓口等」といいます。）で、本件カードを利用することができます。
• 2．JR東日本窓口等での利用時に会員は、売上票への署名に代えて、JR東日本窓口等に設置されている端末機で、所定の手続きにより本件カードの利用ができる場合があります。なお、各社が特に認めた場合には、会員は、各社が指定する方法に従い、本件カードの提示、売上票への署名等を省略することができます。

本同意条項は、申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」という）が申込書表記の企業（以下「提携企業」という）が株式会社クレディセゾン（以下「セゾン」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）の申込みを行う場合に適用します。

会員は提携企業が独自に下記の個人情報を下記の目的のために、収集・利用することに同意します。

• ［収集・利用する個人情報］
• ○提携カード申込書に会員が記載した会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況及び申込書以外で会員が提携企業に届出た事項
• ○提携企業における提携カード利用に関する契約日、商品名、契約額、支払回数
• ［利用目的］
• ○提携企業の提供する提携カードの機能・サービス及びその他提携企業の事業に関する、サービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス
• ○提携企業の提供する提携カードの機能・サービス及びその他提携企業の事業に関する、市場調査、商品開発

• ※提携企業の具体的な事業内容は提携企業ホームページ又はセゾンホームページ（http://www.saisoncard.co.jp）等に常時掲載しております。

提携企業と会員との間で会員の個人情報を収集・利用することにつき別途同意がある場合で、当該同意事項と本同意条項の内容が相違するときは、提携企業との同意事項が適用されます。

• 1．株式会社クレディセゾン（以下「カード会社」といいます）のお客さまに対する請求金額を記載した引落依頼書がカード会社から当行に送付された場合は、カード会社の指定する日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日）に当該金額をみずほマイレージクラブカード入会申込書（兼取扱手数料口座振替依頼書）記載の総合口座・普通預金より、当行総合口座取引規定または普通預金規定にかかわらず、普通預金通帳および同払戻請求書なしで引き落としの上、カード会社の口座へ振り込むことができるものとします。
• 2．万一、支払日にお客さまの指定した預金口座の残高が不足し、カード会社から送付された引落依頼書の金額の全部を引き落としできない場合は、お客さまに通知することなく引落依頼書をカード会社に返戻されても、また当行任意の金額を支払日以降任意の日に引き落としの上、カード会社の預金口座へ振り込みしても異議ないものとします。
• 3．この契約を解約するときは、お客さまが当行に対し書面により届け出るものとします。なお、この届け出がないまま長期間にわたりカード会社から請求がない等相当の事由があるときは、特に申し出がない限り、当行はこの契約が解約されたものとして取り扱うことができるものとします。
• 4．後日、本取り扱いに関し万一紛議を生じた場合は、一切お客さまとカード会社との間で解決し、当方の責による場合を除き当行に対して迷惑損害をかけないものとします。

• 1．公共料金の各収納機関への届出書（以下、単に「届出書」といいます）は、お客さまにかわって当行において作成し、提出するものとします。また、届出書の作成に際しては、各公共料金の契約番号等は、別途、当行よりお客さままたは各収納機関にお問い合わせするものとします。なお、当行において作成した公共料金の預金口座振替についての届出書の内容について当行からお客さまに対し確認の依頼があった場合は、お客さまは確認依頼書が到達し次第速やかに確認するものとします。この場合、当行がお客さまに対し確認依頼書を発送してから1週間以内にお客さまから特に疑義がある等の申出が当行に到達しなかったときは、当行は、お客さまが確認依頼書の内容を異議なく承認したものとして取り扱うことができるものとします。
• 2．当行は、公共料金の請求書が各収納機関等から当行に送付された場合は、お客さまに通知することなく請求書記載金額を預金口座振替依頼書記載のお取引口座から引き落としのうえ支払うものとします。この場合お取引口座の預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳・預金払戻請求書の提出または小切手の振り出しは行わないものとします。
• 3．公共料金の請求書記載の金額がお取引口座の預金口座から引き落とすことができる金額（当座貸越契約がなされている場合には当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む）を超える場合、当行はお客さまに通知することなく、請求書を収納機関等に返却できるものとします。
• 4．水道料金の預金口座振替に付随して、お客さまが受け取るべき水道料金等払い戻し金が水道局から当行あて振り込まれた場合は、預金口座振替依頼書記載のお取引口座に入金することができるものとします。
• 5．お客さまが、この預金口座振替を解約する場合は当行に書面により届け出るものとします。また、書面による届出がないまま長期間にわたり当行に対し収納機関から預金口座振替の請求がないなど、相当の事由がある場合は、当行においてお客さまに通知することなく、預金口座振替が解約されたものとして取り扱うことができるものとします。

以上
（平成18年1月1日現在）