長期固定金利住宅ローン「フラット35」(機構買取型)
最長35年のゆとりのご返済期間。「固定金利方式」なのでご完済まで金利が変わらないプランです。保証料不要、繰上返済時にも手数料がかかりません。
2012年5月にお借り入れいただく場合の適用金利

お借り換えのお客さまについては、上記適用金利より
0.05%引き下げた金利が適用されます。ただし、金利情勢等により、本金利プランの内容を見直す場合や、お取り扱いを中止する場合がございます。
プランイメージ

- *記載した金利は2012年5月にお借り入れいただく場合の適用金利(すべて年率)であり、金利は毎月見直しを行います。また、お申込時ではなく実際にお借り入れいただく日の金利が適用されます。
- *所定の融資手数料が別途必要です。
- *適用金利は金利情勢によっては月中に変わることがあります。
- *当行および住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お借り入れのご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
適用条件
| ご利用いただける方 | 以下の条件をいずれも満たす個人のお客さま
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 資金使途 |
現在他金融機関からお借り入れ中の住宅ローン(公的機関、勤務先からのお借り入れを含む)の借り換え資金。 |
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| お借入金額 |
100万円以上8,000万円以内(1万円単位) ただし、住宅建設費(土地取得についてのお借り入れがある場合は、土地の取得費を含む)または住宅購入価額の100%以内とします。 |
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| お借入日 | 全営業日 | ||||||
| お借入期間 |
次のいずれか短い年数(1年単位)とします。
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| お借入金利 |
固定金利方式(全期間固定)
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| 住宅に関する要件 |
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| 返済方法 |
次のいずれかの方法をお選びいただけます。
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| 保証人 | 不要 | ||||||
| 団体信用生命保険 |
ご希望によりご加入できます。
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| 火災保険 | ご返済を終了するまでの間、建物に火災保険をおかけいただきます。借地等で敷地に抵当権を設定できない場合は、保険終期がこのローンの最終返済日以降となる長期一括前払いの火災保険をおかけいただき、その火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする質権を設定していただきます。 | ||||||
| 担保 | ご融資の対象である建物およびその敷地に、住宅ローン債権の譲受人である住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定していただきます。なお、担保設定に要する費用については、お客さまにご負担いただくことになりますのでご了承ください。 ご融資の対象である建物の敷地が、住宅金融支援機構と覚書を締結した事業主体が施行する土地区画整理事業の保留地である場合のお取り扱いは、店頭にてご確認ください。 |
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| 融資手数料 | 31,500円 | ||||||
| 物件検査費用 | ご融資に際しては、住宅金融支援機構が指定する検査機関による対象となる住宅の物件検査を受け、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証する証明書をご提出していただく必要があります。なお物件検査に要する費用については、お客さまにご負担いただくことになりますのでご了承ください。 | ||||||
| その他留意事項 |
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長期固定金利住宅ローン「フラット35」(機構買取型)について
住宅金融支援機構との証券化スキーム(下図参照)を活用した長期・固定金利の住宅ローンです。お客さまがご返済を終えるまで金利は固定され、将来の市中金利が上昇(下降)しても、ご返済額は変わりませんので、計画的なご返済が可能となり安心してご利用いただけます。
本商品はローン期限まで固定金利が適用されますので、市場金利の動向によっては、結果として変動金利方式を適用するローンなどにくらべ、お支払いの総額が多くなることがあります。
住宅ローンは、住宅金融支援機構に譲渡されますが、お客さまとの契約内容に変更はありません。引き続き、お客さまとの窓口は当行が担当いたしますのでご安心ください。
- *住宅金融支援機構へ債権譲渡にともない、預金との相殺は認められなくなります。
証券化スキーム図

- *1当行の住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡します。
- *2その債権を信託会社等に信託し、それを担保として債券(資産担保証券)を発行します。
- *3債券市場(投資家)から譲渡代金を受け取ることで、お客さまへの住宅ローンのための資金を調達します。
注意事項
- *この商品は、住宅金融支援機構の証券化支援事業を利用した長期・固定金利のローンのため、お客さまに対する住宅ローン債権はお借り入れ後、直ちに住宅金融支援機構に債権譲渡されます。また住宅金融支援機構は、当行より債権譲渡を受けた後、さらに信託会社等に信託*1する場合がございます。
- *1住宅金融支援機構が当該住宅ローン債権の証券化を行う際に、発行する債券の保全のために、信託会社等に住宅ローン債権を移転し管理を委託する行為です。
- *債権譲渡後は住宅金融支援機構が債権者となるため、当行に対する預金等の債権との相殺は認められなくなります。ただし、お客さまとの契約内容に変更はなく、お客さまの通常の元利金返済や繰上返済に支障はございません。
- *この商品は、お借り入れ後に住宅金融支援機構に債権譲渡されますが、元利金の返済や各種届出等の諸手続は、当行が住宅金融支援機構より委託を受け引き続き行います(お客さまとの窓口は引き続き当行が担当いたします)。
- *当行および住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望にそえない場合がございますのでご了承ください。
- *融資手数料には消費税等が含まれております。
- *現在の金利水準やご返済額の試算については、みずほ銀行の店頭までご照会ください。
![みずほインフォメーションダイヤル[個人のお客さま専用]フリーダイヤル0120-3242-86 11# 携帯電話・PHSおよび海外からのご利用は042-311-9210 11#[通話料有料] <受付時間>月曜日~金曜日 9時00分~21時00分 土・日曜日 9時00分~17時00分 *1月1日~3日、祝日、振替休日を除く *12月31日は9時00分~17時00分の受付となります。](/loan/housing/refinanced_loan/plan/images/i_index_p01.gif)
関連情報
(2012年5月1日現在)






