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生命保険(保障性商品)

生命保険商品(共通)・平準払終身保険・定期保険【収入保障保険】・医療保険・こども保険に関するご留意事項

保険商品のご検討にあたっては、下記募集指針を必ずご覧ください。

町田支店、立川支店、横浜駅前支店、柏支店、浦和支店の5ヵ店では、「<みずほ>なるほど保険デスク」の名称で、生命保険商品の取り扱い・ご相談サービスを行っております。<みずほ>なるほど保険デスクについて、くわしくはこちら くわしくはこちら

生命保険商品

当行全店舗(保険非取扱店舗を除く)取扱商品

被保険者の死亡・高度障害保障を一生涯にわたり継続できる商品です。

被保険者の死亡・高度障害保障を一定期間準備できる商品です。

病気・ケガの入院や所定の手術を受けたときの医療保障を準備できる商品です(商品ごとに詳細は異なります)。

お子さまの将来の教育資金等の備えが準備できる商品です。

生命保険商品のご検討にあたっては、その特徴から次の留意点をご理解いただきますようお願いいたします。

保険募集指針

当行では、お客さまの幅広いニーズにお応えしていくために、生命保険・損害保険の取り扱いを行っております。

お客さまに対して保険商品の募集をする際には、保険業法・保険業法施行規則、金融商品取引法、金融商品販売法その他法令等を遵守し、公正かつ適正な保険募集に努めてまいります。

当行が募集を行う保険商品について

  • お客さまに、募集を行う保険商品の引受保険会社の商号や名称を明示します。
  • 契約はお客さまと保険会社とのご契約となることから、保険契約の引受や、保険金・満期返戻金・解約返戻金等の支払いは保険会社が行うこと等を保険募集時に説明します。
  • 引受保険会社が経営破綻した場合の取り扱いなどの保険契約に係るリスクの所在については適切な説明を行います。
  • お客さまの自主的な判断による選択を可能とするための情報提供を行います。

保険募集に係る当行の責任について

  • 保険募集において、万一法令等に違反した保険募集を行いお客さまに損害を与えた場合には、募集代理店としての販売責任を負います。

ご契約後の当行の対応について

  • ご加入いただいた保険契約について、ご契約後も適切に対応いたします。なお、ご契約後に当行が行う業務内容は以下のとおりです。
    • 保険契約の内容についてのご照会への対応
    • 保険契約に関するお客さまからの苦情・ご相談への対応
    • 保険金のお支払いなどを含む各種お手続き方法についてのご照会への対応 など
    (保険契約の引受保険会社に連絡のうえ対応させていただく場合や、引受保険会社のお問い合わせ窓口等をご案内させていただく場合があります)
  • お客さまからの苦情・ご相談等の受付先は取引営業店または以下の窓口です。

    <窓口:0120-855-519>
    受付時間:月曜日~金曜日/9時00分~17時00分

    (12月31日・1月1日~1月3日・祝日・振替休日を除く)

  • 保険募集時の説明記録や苦情・ご相談に係る面談内容等を記録し、保険募集時の説明記録については契約期間にわたって適切に保存してまいります。
  • 募集代理店である当行が契約している銀行法上の指定紛争解決機関は一般社団法人全国銀行協会です。
    一般社団法人全国銀行協会連絡先 全国銀行協会相談室
    電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

生命保険商品共通のご留意事項

  • 当行は保険の募集代理店であり、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介を行います。保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。ご契約の主体はお客さまと引受保険会社になります。
  • 保険商品はお客さまと引受保険会社との間でご契約いただく商品であり、預金、投資信託、金融債ではありません。
    預金保険法第53条に規定する保険金支払いの対象となりません。また、元本の保証はありません。
  • 保険契約にご加入いただくか否かが、当行の他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
  • 引受保険会社の経営破綻等により、一時払保険料相当額の最低保証金額、死亡保険金(死亡給付金)額、積立金額、解約返戻金額、将来の年金額、入院給付金額等が削減されることがあります。
  • 保険料を借入金で調達した場合、運用実績等によっては保険金額や解約返戻金額等が借入金の元利合計金額を下回り、借入金を返済できなくなることがあります。このため、一時払保険料に充当するための借り入れを前提としたお申し込みはお取り扱いできません。
  • 当行で取扱中の保険商品はクーリング・オフ制度の対象となります。
    • *クーリング・オフを行う場合は、引受保険会社宛に一定の期間内に書面にて行う必要があります。なお、クーリング・オフ制度のお取り扱いについては、引受保険会社・商品により条件が異なりますので、各商品の「商品パンフレット」・「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」等を十分ご確認いただき、ご留意ください。
  • 保険業法の規定により、お客さまのお勤め先などによっては、保険商品をお申し込みいただけない場合があります。
  • リスク・費用等は商品ごとに異なります。またその他にもご注意いただきたい事項がございます。
    「商品パンフレット」や「ご契約のしおり・約款」「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」(変額個人年金保険・一時払変額終身保険の場合はこれに加えて「特別勘定のしおり」)等をお渡ししていますので、各商品のご検討にあたっては、これらをご覧いただくとともに販売資格を持つ当行の生命保険募集人にご相談ください。また、ご契約のお申し込みに際しては「意向確認書兼適合性確認書」でお客さまのニーズにあった商品であることのご確認をお願いします。
    • *「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」、「ご契約に際しての重要事項(契約概要/注意喚起情報)」は、ご契約のお申し込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いします。

平準払終身保険に関するご留意事項(商品ごとに詳細は異なります)

  • 被保険者の健康状態によってはご契約のお引き受けができない場合があります。
  • 解約返戻金額は既払込保険料相当額を下回ることがあります。
  • 引受保険会社の経営破綻等により、死亡保険金額および解約返戻金額等が削減されることがあります。
  • 保険料の一部は保険金のお支払い、また、他の一部は生命保険商品の運営に必要な経費(販売、証券作成、維持管理の経費など)にあてられます。
    これらの経費は引受保険会社・保険種類・契約年齢・性別・経過年数等によって異なるため、一律の算定方法を記載することはできません。

定期保険【収入保障保険】に関するご留意事項(商品ごとに詳細は異なります)

  • 被保険者の健康状態によってはご契約のお引き受けができない場合があります。
  • 中途解約時の解約返戻金はまったくないか、あるとしてもごくわずかです。
  • 引受保険会社の経営破綻等により、死亡保険金額等が削減されることがあります。
  • 保険料の一部は保険金のお支払い、また、他の一部は生命保険商品の運営に必要な経費(販売、証券作成、維持管理の経費等)にあてられます。
    これらの経費は引受保険会社・保険種類・契約年齢・性別・経過年数等によって異なるため、一律の算定方法を記載することはできません。

医療保険に関するご留意事項(商品ごとに詳細は異なります)

  • 被保険者の健康状態によってはご契約のお引き受けができない場合があります。
  • 平準払医療保険については、保険料払込期間中は解約時の解約返戻金がありません。(有期払込タイプの)保険料払込満了後には解約時の解約返戻金がありますが、解約返戻金額は既払込保険料相当額を下回ります。
  • 一時払医療保険については、一定の解約返戻金がありますが、解約返戻金額は一時払保険料を下回ります。
  • 引受保険会社の経営破綻等により、保険金額、給付金額等が削減されることがあります。
  • 保険料の一部は保険金・給付金のお支払い、また、他の一部は生命保険商品の運営に必要な経費
    (販売、証券作成、維持管理の経費など)にあてられます。
    これらの経費は引受保険会社・保険種類・契約年齢・性別・経過年数等によって異なるため、一律の算定方法を記載することはできません。

こども保険に関するご留意事項(商品ごとに詳細は異なります)

  • 保険料払込免除機能付帯のこども保険は、契約者の健康状態等についての告知が必要です。また、契約者の健康状態等によってはご契約のお引き受けができない場合があります(当行取扱商品では被保険者の告知は不要です)。
  • 被保険者であるお子さまの死亡・高度障害時には、それまでお払込みいただいた保険料相当額(既払込保険料)が死亡給付金として支払われます。
  • 中途解約した場合には、解約返戻金はありますが、多くの場合、お払込みいただいた保険料全額は戻りません。特に、短期間で解約された場合、解約返戻金はないか、あるとしてもごくわずかです。
    *一括払(全期前納払)の場合、未経過保険料(保険料として充当していない金額)がある場合はお返しします。
  • 引受保険会社の経営破綻等により、学資祝金額、満期保険金額、死亡給付金額、解約返戻金額等が削減されることがあります。
  • 保険料の一部は保険金のお支払い、また、他の一部は生命保険商品の運営に必要な経費
    (販売、証券作成、維持管理の経費など)にあてられます。これらの経費は引受保険会社・保険種類・契約年齢・性別・経過年数等によって異なるため、一律の算定方法を記載することはできません。
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