お客さまへのお願い
銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」といいます）により、口座の開設や200万円を超える大口の現金取引を行うにあたって、お客様の「本人確認」を行うことが義務付けられております。
また、マネー･ローンダリング、テロ資金対策のための国際的な要請を受けて、2007年1月4日からは、法令により、10万円を超える現金の振込などを行う際に「本人確認」が求められることとなりました。 ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。
- (注)国際協力の観点から、「外国為替及び外国貿易法」においても同様の措置が講じられております
ご本人の確認
- 1．お客さまが個人の場合
お客さまの氏名、住所および生年月日を確認させていただきます。
なお、口座開設等で、ご本人以外の方が来店された場合は、その来店された方につきましてもご本人の確認をさせていただくこととなります。 - 2．お客さまが法人の場合
次のそれぞれの事項につきまして確認させていただきます。- (1)名称および本店または主たる事務所の所在地
- (2)法人の代表者などご来店された方（個人）の氏名、住所および生年月日
ご本人の確認が必要な取引
次の取引時に「本人確認」をさせていただくこととなります。
- 1．口座開設、貸金庫、保護預りなどのお取引を開始されるとき
- 2．200万円を超える大口の現金取引をされるとき
- 3．10万円を超える現金でのお振込、公共料金等の払込み(※)などのお取引をされるとき
- ※国や地方公共団体への各種税金・料金の納付除きます
これらの取引以外にもご本人の確認をすることがありますので、ご協力ください。
ご本人および法人の代表者などご来店された方の確認方法ならびに提示していただく書類
【個人の場合】
（本人確認書類は、氏名、住所および生年月日が記載されているものに限ります）
- 1．次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくことによってご本人の「本人確認」をさせていただきます。
- (1)運転免許証
- (2)旅券（パスポート）・乗員手帳
- (3)住民基本台帳カード（写真付のもの）
- (4)各種年金手帳
- (5)各種福祉手帳
- (6)各種健康保険証
- (7)医療受給者証
- (8)母子健康手帳
- (9)身体障害者手帳
- (10)外国人登録証明書
- (11)取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書
- (12)官公庁から発行・発給された書類で顔写真が貼付されたもの（ただし、ご本人から提示された場合などに限ります）
- 2．次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくとともに、通帳・キャッシュカードやお取引にかかわる書類などをお客さまに郵送し、到着したことを確認することによってご本人の確認をさせていただきます。
- (1)住民票の写
- (2)住民票の記載事項証明書
- (3)印鑑登録証明書
- (4)戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写が添付されているもの）
- (5)外国人登録原票の写
- (6)外国人登録原票の記載事項証明書
- (7)官公庁から発行・発給された書類
- *10万円を超える現金による振込などをする場合は、運転免許証など、窓口でご本人の確認ができる本人確認書類（上記1）をお持ちください。
- *「本人確認」にあたって郵送による到着確認がとれない場合には、お取引を停止することもあります。
【法人の場合】
以下の書類により、法人の名称および本店または主たる事務所の所在地を確認させていただきます。なお、法人の代表者などご来店された方（個人）の氏名、住所および生年月日についても確認させていただきます。来店された方の本人確認書類は、【個人の場合】をご参照ください。
- (1)登記事項証明書
- (2)印鑑登録証明書
- (3)官公庁から発行・発給された書類
（本人確認書類の有効期間について）
前記の本人確認書類のうち、赤字であるものについては、当行が提示または送付を受ける日前6か月以内に作成されたものに限ります。 また、その他の本人確認書類は、当行が提示または送付を受ける日において有効なものに限りますので、ご留意ください。
- 「本人確認」をさせていただく際に、お客さまの氏名（名称）・住所・生年月日のほか、ご提示いただいた本人確認書類の名称・記号番号等を記録させていただきます。また、本人確認書類の写しをとらせていただく場合があります。
- 一度、「本人確認」をさせていただきましたお客さまにつきましては、本人確認書類を新たにご提示していただくかわりに、通帳・キャッシュカードの提示など当行所定の方法により「本人確認」をさせていただくことがあります。
- ご本人以外の本人確認書類による取引などにつきましては、法律により禁じられております。
- ご本人の確認ができないときは、お取引ができないことがあります。
- くわしくは、窓口までお問い合わせください。
（2008年3月1日現在）
