法人化するメリットと注意点・手続きの手順を解説
掲載日：2022年12月7日 法人口座開設準備
法人化とは、個人事業主として事業を行っている方が株式会社等の法人を設立して事業を引き継ぐことを指します。
事業を行うにあたって、「個人事業主のままでいるべきか、あるいは法人化すべきか」というのは定番の悩みの一つといえますが、どちらにもメリットと注意点があるので、仕組みを理解したうえで決定することが大切です。
本稿では法人化の意味、法人化に際して選ばれやすい「株式会社」と「合同会社」の違い、法人化するメリット、法人化する際の注意点と法人化手続きの流れを詳しく解説しています。
法人化の意味
法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社等の法人を設立し、ビジネスの主体を個人から法人へ切り替えることをいいます。法人は法律によって人格（法人格）を与えられた組織であり、私たち人間と同じように権利義務の主体となれるものです。
法人化すると、契約する際の契約者は法人名義になります。取引先や事業内容が変わるわけではありませんが、個人事業主として許認可が必要な事業を行っていた場合は法人として許認可を取得し直すことが普通です。法人として税務申告する必要も生じます。個人事業主時代に抱えていた売掛や買掛といった債権・債務を法人に引き継ぐことも可能です。
法人化の主な2つの形態とその違い
法人にはいくつもの形態がありますが、個人事業主が法人化する際に選ばれやすいのは株式会社と合同会社です。ここでは、株式会社と合同会社の違いについて解説します。
株式会社
株式会社は法人の中で最も数が多く知名度も高い会社形態です。株式を保有する株主と、経営者が分離しているという特徴があります。
株式会社は個人事業主や合同会社と比べて資金調達方法の選択肢が多い点も特徴です。金融機関からの融資に限らず、株式発行を通じて資金を集められるため、投資家等による外部資金を活用しながら事業拡大をめざす場合に適した形態といえます。
設立時の手続きと費用においても株式会社は合同会社と異なり、株式会社は公証人による定款認証を要するため、その分の費用がかかります。また、法務局に納める登録免許税は資本金の額により変わりますが、株式会社では最低額が15万円である一方、合同会社では最低額が6万円です。
合同会社
合同会社は、2006年5月に新しく設けられ、株式会社の次に多い会社形態です。出資者と経営者が同一だという特徴があります。
合同会社は、株式会社よりも少ない費用で設立できます。また、定款認証が不要なため、株式会社より短期間で設立できるのも特徴の一つです。
ただし、合同会社は株式を発行できないため、資金調達方法は融資や社債発行および補助金・助成金に限られます。当面の資金調達方法として、出資を受ける予定がない場合に適した形態といえるでしょう。
事業を法人化するメリット
法人化を悩む方にとって、「法人化によってどのような変化があるのか」は気になるポイントでしょう。ここからは、事業を法人化するメリットについて解説します。
法人税率が適用される
法人化すると、法人税率の適用を受けます。法人税は、法人の所得に応じて課される税金です。個人事業主に課される所得税には累進課税が採用されているため、所得が増えれば増えるほど所得税率もあがり、最大で45％になります。
この点、法人税率は上限が23.2％と定められているため、一定以上の所得がある場合は、個人事業主よりも法人の方が納める税額が安くなります。一般的に、法人化を検討する目安とされているのは所得が年800万～900万円に達するタイミングです。
なお、個人事業主には所得に応じて個人住民税が課される一方、法人には法人税以外に法人住民税や法人事業税等が課されます。
経費にできる項目が増える
法人化すると、個人事業主よりも経費として認められる項目が増えるという変化もあります。
個人事業主では、事業主本人に必要な生活費や保険料等を事業用口座から振り替えて支払っても経費にはなりません。法人はそれらを役員に対する役員報酬という形で経費計上できます。
また、健康診断費用や社員旅行等の福利厚生費は個人事業主には認められませんが、法人化すると経費計上が可能です。
社会的な信用度が高くなる
法人は、個人事業主よりも社会的な信用を得やすいとされています。法人化すると、法務局が管理する登記簿に役員の氏名や本店所在地等が記録・公示されるので、法人の存在を公的に証明することが可能なためです。
また、法人の会計処理・税務申告は個人事業主よりも詳細さを求められることから、決算書への信頼性も高くなります。
さらに、個人事業主が死亡した場合、承継の手続きをしなければ事業は廃止となる一方、法人では代表者が死亡した場合でも法人そのものが廃止になるわけではなく、後任の役員の選出等によって存続させることも可能です。ステークホルダーからすると、この継続性も信用度につながる材料といえます。
資金調達しやすくなる
資金調達の主な方法には、融資や助成金・補助金等がありますが、株式会社には個人事業主や他の法人にはない増資という選択肢があります。株式会社が増資する場合は、代表者自ら出資することも、第三者から出資を受けることも可能です。
また、融資のために金融機関の審査を受ける場合、社会的信用度の高さという点で個人事業主よりも評価につながる可能性があります。
さらに、制度融資や助成金・補助金は、個人事業主と法人で申請できる金額の枠を分けているものが多く、法人の方が優遇されていることが一般的です。
事業の拡大がしやすくなる
法人は個人事業主よりも社会的な信用度が高く資金調達がしやすい点に加えて、従業員の雇用も行いやすく、事業拡大に向けたリソースの確保がしやすいといえます。
個人事業主でも人を雇用することは可能ですが、求職者の中には法人である方が前述の通り行政手続に則って存在していることから信用しやすいと考える方もおり、法人化しておくと事業拡大に必要な従業員を雇用しやすくなる可能性があるでしょう。
また、個人事業主との直接取引を避ける企業もありますが、法人化することでそういった機会ロスの防止を期待できます。
事業を法人化する際の注意点
ここからは、個人事業主が法人化する際の注意点について解説します。
登記等の手続きが発生する
事業を法人化するためには、会社設立登記を含めいくつかの手続きが求められます。法人化に必要な書類や提出先は個人事業の開業時よりも多いため、事前に準備が必要です。
また、法人の形態により必要な手続きは異なります。株式会社を設立する場合の主な手続きは以下の通りです。
- 定款の認証
- 資本金の払い込み
- 法人登記の申請
手続きの詳しい手順については後述します。
定款とは？作り方・記載内容から認証の方法まで分かりやすく解説
赤字でも法人住民税均等割が発生する
法人にかかる税金として、法人税や法人住民税等があります。法人税は法人の所得に応じて支払うため、赤字であれば発生しません。しかし、都道府県と市町村に納める法人住民税は、たとえ赤字であっても「法人住民税均等割」に基づいて課されます。
法人住民税額は法人税の額に割合を乗じて決まる「法人税割」と、資本金や従業員数によって決められた「均等割」を合計して算出されるものです。法人の所得がなければ法人税割は発生しませんが、均等割は所得に関わらず固定された金額であることから、赤字でも法人住民税が発生します。
具体的な税額は、都道府県や市町村ごとに異なりますので、各ウェブサイト等でご確認ください。
社会保険料が変更になる
法人化すると、社会保険（厚生年金保険、健康保険）への加入が義務となります。
厚生年金保険は事業主に雇われている被用者に対する年金制度のため、個人事業主は基本的に国民年金保険へ加入します。国民年金の保険料は年度ごとに見直され、2022年度は月額16,590円です。
一方、厚生年金の保険料は毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に保険料率（18.3％）をかけた額を、被保険者と法人で折半して負担します。保険料は収入によって変動し、厚生年金の方が高くなる傾向です。ただし、国民年金だけに加入するよりも厚生年金の方が将来の年金受取額が大きいといったメリットもあります。
また、健康保険については「全国健康保険協会（通称「協会けんぽ」）」等の健康保険に切替が必要です。
事務処理負担が増加する
法人には個人事業主よりも厳密な会計処理や税務処理が求められます。個人事業主には単式簿記が許容されていますが、法人では複式簿記による記帳が義務となり、確定申告も複雑化します。
また、法人の本店所在地や役員を変更する場合、株主総会等の法定の手続きを経たうえで法務局へ変更登記を申請しなければなりません。2週間以内に登記申請をしないと、裁判所から過料が処されることがあります。
事業を法人化する手順・必要な手続き
ここからは、事業の法人化の手順や手続きについて解説します。
事前に決めるべき項目の検討・決定
法人化するにあたり、まず決めるべき項目が設立する法人の形態です。株式会社か合同会社かによっても、今後の手続きや決めるべき項目が変わるため、最初にどの形態が適しているかを検討しましょう。
法人の形態が決まったら、次に商号や本店所在地等の基本的な項目を決めていきます。個人事業主の屋号をそのまま商号として使用したい場合は、「本店所在地」と「商号」が同じ法人を設立することが禁止されているため、他の法人が存在しないか確認が必要です。
定款の作成・認証
法人設立時は、定款を作成することが定められています。定款とは、会社組織の運営に関する基本ルールです。なお、株式会社の設立には作成した定款について公証人による認証を受ける必要がありますが、合同会社の場合は公証人の認証は不要です。
定款とは？作り方・記載内容から認証の方法まで分かりやすく解説
資本金の払込
定款に関する手続きの完了後に、資本金を払い込みます。払込後は、登記申請で必要となるため「資本金を払い込んだことを証明する書類」を準備しましょう。
払込の証明書類として一般的なのは、資本金が入金された明細と通帳表紙のコピーです。インターネットバンキングで通帳がない場合は、口座名義人等の基本情報・該当の取引履歴（振込日・名義・金額）が確認できる画面をスクリーンショットまたは印刷でも問題ありません。
なお原則として、登記完了前に法人口座を開設することはできないため、この場合の払込先は発起人の個人口座です。資本金は預け入れではなく、振込する点に注意しましょう。
法人登記
資本金の払い込みが完了し、必要な書類がすべて揃ったら、法務局に法人化のための登記申請をします。以下は、株式会社の設立登記申請時に法務局へ提出する主な書類です。
- 株式会社設立登記申請書
- 定款（公証人により認証済みのもの）
- 発起人の同意書（発起人決定書）
- 設立時代表取締役を選定したことを証する書面
- 設立時取締役、設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書
- 発起人個人の印鑑証明書
- 発起人の本人確認証明書
- 設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類
- 出資金の払い込みを証する書面
- 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
- 代理人に申請を委任した場合の委任状
上記の書類は、発起設立という方法で株式会社を設立する場合の必要書類です。募集設立を選ぶ場合や、合同会社等その他の形態を選ぶ場合は必要書類が変わります。
個人資産・債務の引き継ぎ
法人化の際は、個人名義の資産や債務を法人へ引き継ぐかの検討も必要です。引き継ぐ場合、資産の種類ごとに必要な手続きは異なるので、法人化前に下調べしておくと良いでしょう。
個人の資産を法人に引き継ぐ方法には「現物出資」「買取」「賃貸」等があります。現物出資とは、現金ではなく不動産や有価証券等を法人へ出資することをいいます。買取は個人と法人との間の売買により資産を引き継ぐ方法です。
なお、個人が所有する不動産については、名義を変えずに法人に賃貸することも多いですが、賃料を受け取ると不動産所得が発生するので注意が必要です。
事業の法人化をスムーズに進めるためのポイント
法人化をするには専門的な知識を必要とする手続きも多くあるため、不安に感じる方もいるでしょう。ここからは、個人事業主が法人化をスムーズに進めるためのポイントを解説します。
必要に応じて専門家に相談する
法人化の手続きは複雑なので、すべてを自力でスムーズに進めるのは困難です。不安がある場合には、税理士や司法書士、社会保険労務士といった専門家に相談するのが良いでしょう。
専門家に依頼する場合、費用はかかりますが、時間と労力の節約になるうえ、安心も手に入ります。専門家への依頼は最終手段として、可能な範囲までは自力で進めたいという場合には、地方自治体、商工会議所等のセミナーや起業相談会を活用するのも一手です。
中には企業支援をパッケージ化したサービス等を提供している民間企業もあります。
各種ツールの活用も検討する
法人は個人事業主よりも複雑な事務処理が求められます。法人の設立登記申請や設立後の日常業務の負担を軽くする各種ツールの導入は、検討する価値があります。
日々の会計処理や税務処理を効率化したいなら、会計ソフトを活用するのが良いでしょう。会計ソフトを導入することで、日々の会計処理だけでなく年度ごとの確定申告等の手続きもスムーズになります。
また、設立時には法人設立関連ソフトを使うことで、定款や登記申請書、社会保険関係の書類も手軽に作成できるため、法人化手続きの大きな助けになるでしょう。
適切なタイミングを選ぶ
法人化にあたり、適切なタイミングを選ぶことも重要です。タイミングを検討する際は前述の所得税の増加、取引相手からの要望、人材募集または資金調達のための信用度の必要性や売上の増減といった様々な用途を考慮します。
また、2023年10月1日から始まるインボイス制度にも注意が必要です。制度が始まると、「免税事業者」と取引（仕入）をした場合の消費税負担が大きくなるため、免税事業者との取引をやめて、「適格事業者」との取引に切り替える流れになる可能性が考えられます。制度開始前に法人化して「適格事業者」になるのも一つの手です。
なお、法人化の手続きには1～2週間を要します。しかしこれはスムーズに進んだ場合であり、必要書類の準備や定款の認証（株式会社のみ）、法務局から修正依頼があった際の対応等にも時間がかかるため、最低でも1ヵ月は確保しておくのが無難といえます。
まとめ
個人事業主が法人化するかどうか決める際は、法人化による税率の変動や社会的信用度の向上等のメリットと、事務処理負担の増加や赤字でもかかる税金があること等を総合的に検討することが重要です。それらに加えて、法人化後は各種契約や届出の名義が個人事業主から法人に変わることも覚えておきましょう。
また、法人名義に変わるのは各種契約や行政手続きだけではありません。取引相手に請求書を発行する際、振込先を法人名義の口座にするためには、新たに銀行口座の開設も必要です。
みずほ銀行は実店舗とオンラインで法人口座開設を受け付けています。「法人口座開設ネット受付」なら、インターネット上で全国どこからでも、原則来店不要で口座開設手続きが可能です。法人化後、法人用銀行口座の開設を検討される際はぜひご利用ください。
（記事提供元：株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ）
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