融資とは？出資との違いや事業者が利用を検討したい融資の種類
掲載日：2022年11月8日 法人口座開設準備
融資は事業者が資金調達する方法として代表的な手段です。しかし一口に融資といっても、その形態は複数あります。融資を最大限活用するためには、その特徴を知ったうえで目的に応じて使い分けることが大切です。
本稿では融資の意味や主な形態について紹介した後、事業者が利用できる融資の種類を解説します。融資による資金調達を検討している方は参考にしてみてください。
融資の意味
融資とは「お金を借りる」ことで、主に事業用の資金を金融機関や公的機関から借りることを指します。お金を借りる側（借手）は融資を受けた金額に利子を上乗せして返済することが一般的です。一方、融資する側（貸手）は、元金と利子を返済してもらう権利があります。
融資は分割して返済する方法が主流であることから、安定的に元金と利子を返済できる場合に適している資金調達の方法とされています。そのため、通常は借手に返済能力があるか、貸手が審査を行います。
融資と比較されることが多い資金調達方法に出資というものがあります。どのような違いがあるのか、次で確かめてみましょう。
出資との違い
出資とは、事業者にとっては事業資金の提供を受けること、投資家にとっては事業資金を提供することを指し、融資と同じく資金調達する方法の一つです。融資との違いは、出資には資金の返済義務がない点です。
その一方で、投資家には出資比率に応じた議決権（株主総会での決議に参加して票を入れることができる権利）や、事業が成功した際に配当を受け取る権利が与えられることが一般的です。
創業期はベンチャーキャピタルや創業して間もない企業へ出資するエンジェル投資家による出資が多く見られます。これらの投資家は、出資先の企業を上場させその株式を売却することで得られる利益（キャピタルゲイン）や、事業が軌道に乗った時の配当金（インカムゲイン）を目的としているケースが多いため、将来的に成長が見込める場合は投資先として選ばれやすい傾向です。
融資の主な4つの形態
融資には主に以下の4つの形態があります。それぞれの定義や特徴について見ていきましょう。
- *本稿の内容については一般的な情報であり、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
当座貸越
当座貸越は普通預金の残高が不足した場合に、定期預金等を担保として自動的に融資が受けられるサービスです。通常、当座貸越には限度額と利用期間が定められています。限度額の範囲内であればいつでも融資を受けられ、返済も利用期間内であれば自由に行えます。
当座貸越は借りるたびに審査を受けなくて済む点がメリットですが、利用にあたっては金融機関の審査が必要です。設定する限度額によっては不動産や個人代表の連帯保証が求められるなど、審査が厳しくなる場合があります。なお、当座貸越は返済時に一定の利子を支払う必要があります。
当座貸越は資金繰りを安定させるのに適した融資ですが、金融機関ごとに当座貸越の期限が決まっているため、借り過ぎには注意が必要です。必要な分だけを計画的に借りましょう。
証書貸付
証書貸付は金銭消費貸借契約証書を用いた契約を結んで受ける融資です。借入期間が1年以上の長期間の融資で多く用いられます。比較的大きな金額を低金利で調達しやすい点が特徴です。その反面、借りるたびに審査が必要で、他の形態に比べて手続きに時間がかかることが一般的です。
証書貸付は当座貸越のように何度も借りられるわけではないため、1回でまとまった資金を借り入れたい場合に向いている融資形態といえるでしょう。
手形貸付
手形貸付は金銭消費貸借契約証書の代わりに約束手形（決められた期日に決められた金額を支払うことを約束した証書）を担保として、銀行等の金融機関からお金を借りる方法です。手形貸付で融資を受ける場合は、その金融機関の当座預金口座が必要となります。
手形貸付は借入期間が1年以内の短期融資でよく利用されます。また約束手形を担保とするため、他の融資より審査のスピードが速いことや一般的な融資に比べて金利が低いことも特徴です。そのため、一時的に資金が必要な際に利用しやすい形態といえます。
ただし手形貸付を利用するには、事業者としてある程度の信用力が必要です。また手形貸付で借りたお金を、支払期日を過ぎても返済できない場合は「不渡り」となり、信用力の低下につながるため十分注意しましょう。
手形割引
手形割引は、商品の販売やサービス提供に対して支払われる現金の代わりとして取引先から受け取った約束手形を、支払期日前に金融機関等に買い取ってもらう融資形態です。この形態で融資を受ける際は、割引料とよばれる手数料を支払う必要があります。
手形貸付と同様、スピーディーに融資が受けられるため、一時的な資金繰り等にも利用しやすい融資です。割引料は、融資を受ける日から約束手形の支払期日までの日数で計算されるため、一般的に手数料（利子）の負担が少なく済むというメリットもあります。
ただし、融資を受ける事業者だけでなく、手形を発行した事業者の信用力も重視されるため、発行元の業績等によっては審査に通らない場合があります。
事業者が利用を検討可能な融資の種類
事業者が利用できる融資にはいくつかの種類があります。ここでは代表的な4つの融資について、仕組みやメリット、注意点、さらに申込先やどのような企業・利用目的に向いているか等を解説します。
- *本稿の内容については一般的な情報であり、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
日本政策金融公庫による融資
日本政策金融公庫は事業者への支援を目的とする政策金融機関で、民間金融機関の取り組みを補完する役割を持っています。一般的に民間金融機関の融資に比べて金利が低いため、利子の負担を抑えられます。また創業して間もない場合でも、原則担保や保証人なしで借りやすい点も特徴です。
ただし申込条件によっては審査期間が長くなり、すぐに融資を受けられない可能性があります。急ぎで資金が必要な場合は他の融資の利用を検討しましょう。
日本政策金融公庫には、ほとんどの事業の中小企業が利用できる「一般貸付」のほか、新たに事業を始める方や創業しおおむね7年以内の方が利用できる「新規開業資金」、事業承継やM&A向けの「事業承継・集約・活性化支援資金」といったように、目的ごとに様々な融資が準備されています。
融資の申込は日本政策金融公庫の所轄支店（事業を営む所在地を担当する支店）で受け付けてくれます。
地方自治体による制度融資
地方自治体の制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して、事業を営む中小企業者の資金調達を支援する制度です。信用保証協会とは、中小企業や小規模な個人事業者が金融機関からの融資を受けやすくなるよう保証してくれる公的機関をいいます。
利用者は信用保証協会に保証料を支払う必要がありますが、一部の費用を補助してくれる地方自治体もあります。この融資を利用できるのは、原則としてその自治体で事業を営む中小企業です。
地方自治体の制度融資は、日本政策金融公庫と同様、比較的低い金利で借りやすく創業期でも利用しやすい点がメリットです。一方で、融資に携わる機関が複数あるため、手続きに時間がかかる点には注意が必要です。
地方自治体によって制度の詳細は異なるので、事業を営む地域の自治体の窓口やウェブサイト等で要件を確認したうえで融資を申し込みましょう。
信用保証協会の保証付き民間金融機関による融資
信用保証協会が保証してくれる融資には、地方自治体の制度融資だけでなく、銀行や信用金庫等の金融機関で申し込めるものもあります。信用保証協会の保証があることで金融機関側の貸し倒れリスクを防げるため、その分融資を受けやすくなります。
ただし信用保証協会へ信用保証料を支払う必要があり、地方自治体の制度融資のように補助はないのでその分費用負担は増します。
この融資では長期の融資に対応していることが多いため、長期的な運転資金や設備投資等のまとまった資金を借りたい場合に適しています。融資を提供している金融機関によって仕組みや要件は異なるので、利用したい金融機関のウェブサイト等で詳細を確認しましょう。
民間金融機関によるプロパー融資
信用保証協会の保証を受けずに、金融機関から直接融資を受けることを「プロパー融資」といいます。信用保証協会の保証がないため、保証料の支払は不要です。また一般的に融資限度額がなく、金利が低めに設定されているというメリットもあります。一方で、金融機関側が貸し倒れリスクを負うため、審査が厳しくなることが予想されます。
プロパー融資は一定の信用力が求められるため、一般的に創業期には利用しにくい融資といわれます。逆に、審査に通れば低い金利でまとまった資金を調達できる可能性があるので、事業規模や資金状況などを踏まえて金融機関から提案を受けた場合はメリットの多い融資といえるでしょう。
プロパー融資は提供する金融機関によって内容や審査基準等が異なります。
ビジネスローン
ビジネスローンは事業用資金に特化したローン商品です。審査のスピードが比較的早く、原則無担保、無保証人で利用できます。一度契約すれば決められた借入枠の範囲内で繰り返し融資が受けられるため、使い勝手の良い融資サービスです。ただし借入ができる金額は他の融資に比べてそれほど多くありません。
また、他の融資より金利が高く設定されていることが一般的です。使い過ぎると利子の負担が大きくなり返済が苦しくなることもあるので、計画的に利用しましょう。
ビジネスローンは銀行や信用金庫のほか、信販・クレジットカード会社や、消費者金融といった様々な金融機関が取り扱っています。商品性や金利は金融機関によって異なるので、どのビジネスローンが有利に利用できそうか比較してみると良いでしょう。
融資を受けるにあたって意識すべきポイント
事業者がスムーズに融資を受けるためには以下のポイントを意識しておきましょう。いずれもすぐに対策できるものではないので、前もって準備しておくことが大切です。
最低限の自己資金を用意しておく
融資を受けるにあたって最低限の自己資金（事業で使う予定の資金）は必要です。基本的に自己資金の準備が全くなければ、事業用資金の融資を受けるのは難しいと考えて良いでしょう。
近い内に融資を受ける必要があるなら、自己資金に対して「必要最低限な融資額」にすることも大切です。日本政策金融公庫の調査によると、開業時の資金調達において、自己資金に対する金融機関等からの融資額は平均で3倍程度となっています。あくまで目安ですが、この情報を参考にするなら、300万円の自己資金がある場合、融資額の目安は900万円程度ということになります。
融資を受けるまでに時間があるなら、融資を受けたい金額から逆算して自己資金を準備すると良いでしょう。
返済能力を証明できるようにする
融資を受けるためには金融機関等の審査に通る必要がありますが、その中で最も重視される項目の一つが「返済能力の有無」です。そのため、決まった金額を継続的に返済できるという証明が求められます。返済能力の証明には、根拠のある事業計画書や、安定した売上が確認できる資料（決算書や売上台帳等）が必要です。また信用力のある保証人の存在が有利に働く場合もあります。
特に創業期は提出できる決算書がないため、事業計画書の精度が重要になってきます。必要に応じて専門家のレクチャーを受けながら、返済能力が証明できる事業計画書を作りましょう。
金融機関との信頼関係を構築する
融資の審査は事業計画書といった書面上の情報だけでなく、面談での印象や融資担当者との信頼関係が影響するケースもあります。担当者と密接なコミュニケーションを取る、必要な連絡や返信は迅速に行うなど、信頼関係を築くための行動が大切です。
面談で事業内容について質問された際は、事業計画書と矛盾しないよう自信を持って回答しましょう。自分の言葉で分かりやすく伝えることで、印象が良くなる可能性があります。
また融資を受けたい金融機関で法人用口座を開設して利用実績を作っておくと、融資の相談がしやすくなるためおすすめです。
まとめ
融資にはいくつもの形態や種類があり、利用する事業者や資金の目的によって適したものは異なります。スムーズに融資を受けるために、今回紹介したそれぞれの融資の特徴を理解したうえで、どれが利用できそうか検討してみましょう。
法人が融資を受ける際は法人用口座があると便利です。個人用口座と分けることで資金の流れが把握しやすくなり、経理業務の手間が減るという利点もあるでしょう。みずほ銀行の法人口座なら原則来店不要での開設も可能。申込も面談もオンラインで完結します。事業用資金の融資を受けたいと考えている方やこれから起業する方は、みずほ銀行での開設を検討してみてはいかがでしょうか。
（記事提供元：株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ）
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